平成 ２年 ９月 定例会 平成２年
和歌山市議会９月
定例会会議録 第３号 平成２年９月１８日（火曜日）議事日程第３号平成２年９月１８日（火）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４１名） １番 井口 弘君 ２番
藤井健太郎君 ３番
武内まゆみ君 ４番 山田好雄君 ５番 宮本廣次君 ６番 森本保司君 ７番 滝口直一君 ８番 森田昌伸君 １０番
武田杢夫君 １１番 波田一也君 １２番 林 里美君 １４番 平田 博君 １５番 田上 武君 １６番 山口一美君 １７番 鶴田至弘君 １８番 柳野純夫君 １９番 佛 栄次君 ２０番 森 正樹君 ２１番 南 徹治君 ２２番 石谷保和君 ２３番 山下 武君 ２４番 和田秀教君 ２５番 奥田善晴君 ２６番 小川 武君 ２７番 高垣 弼君 ２８番
武田典也君 ２９番 東山照雄君 ３１番 大艸主馬君 ３２番
小河畑喬夫君 ３３番 山崎 昇君 ３４番 辻本昌純君 ３５番 新田和弘君 ３６番 堰本 功君 ４０番 西殿香連君 ４１番 岡本 基君 ４２番 奥野亮一君 ４３番 浜野喜幸君 ４４番 岩城 茂君 ４５番 内田 稔君 ４６番
石田日出子君 ４７番 中谷 悟君欠席議員（６名） ９番 浦 哲志君 １３番 小杉卓二君 ３０番 堀川太一君 ３８番 辻岡文彦君 ３９番 浅井正勝君 ４８番 九鬼嘉蔵君
－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 旅田卓宗君 助役 得津 勇君 助役 貴志 保君 収入役 吉田真三君
市長公室長 川端源一君 企画部長 永長道雄君 総務部長 高垣芳男君
財政部長 田中 豊君 経済部長 嶋本博司君
農林水産部長 野口法夫君 民生部長 木村一夫君
環境事業部長 吉田誠顯君
保健衛生部長 谷河喜久男君
都市計画部長 中元成和君 土木部長 井上隆勝君
下水道部長 岡崎忠彦君
建築部次長 池永 進君
教育委員会委員長 玉井千夫君 教育長 石垣勝二君 消防局長
畠山小太郎君 水道局長 橋口敏彦君
水道局業務部長 梶原俊篤君
水道局工務部長 坂上恒夫君
選挙管理委員会委員長 貴志久治君
代表監査委員 河嶋耕三君
公平委員会委員 永田義男君
－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 東方昌彦
事務局次長 小林正空 参事補 岡本清春
議事調査課長 南方 智 議事班長 田井 晃 調査班長
山ノ井義雄 主査 池端 弘 主査 高垣正人 主任 鷲山正彦 主任 尾崎順一 主任 田畑和久 事務員 中西 太 －－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３６分開議
○議長（奥田善晴君） ただいまから本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（奥田善晴君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条 の規定により、議長において 和田秀教君 新田和弘君 浜野喜幸君 以上３人の諸君を指名いたします。 －－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（奥田善晴君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 順次質問を許します。 森本保司君。－－６番。 〔６番森本保司君登壇〕（拍手）
◆６番（森本保司君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 市長は本年３月の当初
予算提案理由の説明の中で、高度な都市機能を備えた快適な町づくりに努力しますと抱負を述べられておりました。また、２期目の抱負におかれましても、同様の趣旨を踏まえて肉づけ予算を組まれたのは記憶に新しいところであります。 皆様、御存じのとおり先月の２日、
南海電気鉄道、クボタ、泉州銀行といった
南大阪地域に関係の深い企業で組織している
南大阪経済振興懇話会は、大阪府阪南町、岬町にまたがる沿岸地域を対象に人工島などを建設してホテルやヨットハーバーを整備する大規模な
リゾート開発計画をまとめました。これによりますと、３年後に開港予定の関西新空港から約15キロという立地条件を生かし、
南大阪マリンリゾート開発計画は約10年間で建設する予定とのことであります。 ところで、去る８月６日に
和歌山大学駅
設置促進協議会の皆様から、南海本線の紀ノ川駅と孝子駅間に新駅を設置すべき陳情を県知事を初め
旅田市長あてにあったと伺っております。陳情書には、
和歌山大学の統合移転に際しては、種々の尽力をいただいた。また、２万人の
ニュータウンの開発の機会を得て、既に
開発事前協議も終わり、諸準備を待つばかりである。さらに開発を機に、新駅設置に対しては必要な用地も提供し、建設費については応分の
受益者負担を考えているところである。新駅が設置された場合は、乗降客の利用対象は
和歌山大学の学生 2,800人、教職員が 300人、ノーリツ鋼機の従業員 1,000人、
ニュータウン人口２万人、河西地域の人口が10万人、
住友金属和歌山製鉄所並びに関連会社８社の立地等が考えられ、
特急サザン号の停車も条件的には備えていると思われる。また、南海難波駅まで約50分、関西新空港まで20分以内で結ばれることとなり、利用客の利便性のみならず和歌山市河西地域の発展にはかり知れない影響力を与えるものであります。この機会に
南海電気鉄道に
公共交通機関としての役割を果たしていただけるよう尽力賜りたいと、
促進協議会は並み並みならぬ決意で陳情されたと伺っております。先ほどの
南大阪マリンリゾート開発計画に対しては、南海電鉄は積極的な取り組みをされたように考えられます。昨日、
和歌山大学近くの
南海電気鉄道本線に新駅を建設する構想について、運輸省の視察団が現地調査を行ったと伺っております。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、地元の市長として、市長はこの新駅設置に対して、どのように考えておられるのか。また、どう決意されているのか。 第２点は、本市として、
南海電気鉄道にどう働きかけるのか。 第３点は、陳情書にもあったように、
受益者負担等をするとありましたが、本市としては
受益者負担をどう予定しているのか。 第４点といたしまして、本市として、この
和歌山大学駅の
設置促進協議会に参入する考えはないのか。 次に、公共投資10カ年計画に関連する問題についてお尋ねいたします。 過日の新聞に公共投資10カ年計画が発表されました。それによりますと、
日米構造協議でアメリカから投資拡大を求められ、６月末の最終報告で策定されたとされております。1991年度から2000年度の間の
公共投資総額を430 兆円とし、このうち
生活関連投資の割合を60％程度に高めることとし、10カ年計画の中には総額のほかに、下水道、都市公園、住宅、
廃棄物処理施設の整備目標も盛り込まれております。 その具体的な目標は下水道で現行40％を2000年度で70％に、都市公園で住民１人当たり 5.4平方メートルから10平方メートルに、住宅では
平均床面積を89.3平方メートルから100 平方メートル、そして
廃棄物処理施設は処理率を現行78％からほぼ 100％に整備するものであります。一方、本市における処理施設の状況は、
青岸エネルギーセンター、東部に岡崎の第２工場を稼働させ、年間約16万トンを処理しております。廃棄物の収集のための車両は北事務所及び南事務所に出動しており、本市の北は加太方面から南は海南の手前と、距離が増大しております。また、関西新空港絡みから、
加太コスモパーク、第四団地と河北方面に人口の増加は必至であります。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、本市の
長期整備計画の都市公園と
廃棄物処理施設の現状と目標はどのようになっているのか。 第２点は、本市の
廃棄物処理施設について、10年間ではどのように回転させていくのか。 第３点は、河北地域に
廃棄物処理施設の新設をすれば、効率面で本市の発展及び住環境はよりよいものとなると思われます。そこで、処理施設の新設はどのように考えているのか。 第４点は、早急に河北地域に
廃棄物収集の車両のセンターをつくる考えはないのか。 以上、４点お尋ねいたします。 次に、建築部に関係する質問を行います。 新
関西国際空港の開港をあと３年後に控えて本市を中心とした紀北地方で、
中高層建築物の
建設ラッシュを迎えております。
中高層建築物は
居住利用者が多いことから、近隣住民の関心も高まっており、事故や
トラブル防止などの行政指導の重要性も増しているのが実態でございます。このため、
和歌山行政監察事務所は、４月から６月にかけて県や和歌山市に対して行政指導の実態を調査いたしましたが、意外に多い改善点が見つかったように聞き及んでおります。 例えば、今回の調査で、和歌山市の中心部に防災上、危険な建築物が６階建てで見つかった。また、１つしかない階段の開放部の全部に設計図にはない
プラスチック製の覆いを施していて、覆いの上部には数センチのすき間があるとはいえ、火災になれば階段が煙突の役目を果たしねかない状態であったと。さらに、この建築物は３階以上が
マンションになっており、入居者の話では、階段への雨風の吹き込みを防ぐために建設後に覆いを設けたということでありました。問題なのは、こうした危険な建築物があることを
本市建築部が把握していなかったと一部マスコミに紹介されておりました。もとよりこの建築物が
定期調査報告の台帳から漏れていたために、
行政監察事務所が今回任意に調査した本市の145 棟の５階建て以上の共同住宅のうち、実に35棟の24.1％が台帳から漏れていた。さらに、建築完了後の検査も実施率が全般的に低かったということでありました。本来、行政側は基本的には建築主から報告を待つ受け身の立場にあることはわかるのですが、
行政監察事務所は行政指導の甘さも指摘しており、
立ち入り検査の実施などで違法施工を防止するように強く求めております。 改善点のもう一方の柱は情報公開の指導の徹底であります。本市では昨年度５階建て以上の建築確認が88件申請されたが、今回の調査でわかっただけでも18件の苦情が周辺住民から寄せられ、このうち10件が建築物の概要や関係法令などの事前説明を求めるものであったと。こうした苦情は今後とも増加が予想されるため、建築主に対して説明会の開催など、周辺住民への情報を積極的に公開するように
行政監察事務所は県と市に対して指導を行ったと伺っております。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、今回の
行政監察事務所の調査した実態と改善点の指摘があった点並びに具体的な回答はどうされたか。 第２点は、防災も含めて危険な建築物はどのくらいあったか。 第３点は、情報公開の指導の徹底はどのように考えておられるのか。 同じく建築部に関連する問題について何点かお尋ねいたします。 最近、市内各所において10階建て以上の高層ビルの建築が目立っております。その多くは
分譲賃貸マンションとか、本市の人口が40万人を割っているのとは逆に、この
マンション建築のラッシュは新
関西国際空港が建設開港されれば、再び
人口増加都市になると見越した上での先行投資的な思惑もあるやに聞き及んでおります。 そこで心配になるのは、これらの建築物の
コンクリートに対して海砂を使用している点であります。皆様も御存じのとおり、先日テレビでＮＨＫ特集と題しまして、海砂使用によるひび割れや鉄筋の腐食が始まり、
マンションの購入者と宅建業者とのトラブルとして紹介されておりました。
建築ブームによって川砂の採集をし尽くした状態で、近畿地方では四国方面、特に徳島県あたりから川砂を購入していると言われておりますが、
輸送コスト高から価格は高騰し、海砂を利用しているケースが増加していると報道され、塩分を含有している海砂使用によって
コンクリートの凝結度が弱くなり、壁面にひび割れが生じ、そこから入り込む雨水が鉄筋部分にまで浸透し、塩分まじりのため腐食を早め、常識的にはまだ
十分耐用年数がある
マンションなのに、建築後５年から10年にしてひび割れ、亀裂や鉄筋の腐食によって大改修を余儀なくされ、居住者と分譲業者が改修責任をめぐり法廷訴訟に持ち込まれるケースもあるやに聞き及んでおります。 また、本件は地震の多いといわれる中にあって、和歌山市を中心に体に感じる有感地震が多発し、その発生件数は近畿地方で一番多いように聞いております。微小地震が多発している地帯には大地震が発生しがたいという学説もありますが、学説を信じるとしても、海砂の使用によって生じたひび割れが、地震の都度亀裂を大きくし、壁面を落下させ大事故につながることも考えられます。 以上のことから関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、海砂使用について本市では
高層ビル建築に対して建築確認をするときに、どのような規制と指導を行っているか。 第２点は、本市において
海砂使用状況の実態調査をしたことがあるのか。あるのであれば、その調査内容をお答えください。 第３点は、今後の問題としまして、建築確認時に建築物の高さに応じて海砂の使用の禁止をする考えはあるのか。 第４点は、市庁舎も含めて本市に関連する建物に対して、過去の検査において海砂の使用はなかったか。 同じく
建築部住宅課に寄せられました市民の声を紹介させていただきます。 この方は広瀬団地に住む３人家族で、入居して３年以上たっており、ことしになって
収入調査報告をするように言われて戸惑っているとの声でありました。もとより
本市公営住宅法では、条例に基づき毎年、前年度の収入を報告すべく義務づけております。この報告書は御存じのように、住宅に困っている低所得者の方にできるだけ安い家賃で賃貸するため、国の補助と市の負担で建設された住宅ということで、
市営住宅入居者の収入報告を行っているものであります。
本市住宅管理課は毎年７月に取りまとめております。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、この報告書の回収率はどのようになっているのか。 第２点は、値上げの実施は過去２回行っておりますが、予定からいたしますと来年値上げが懸念されるところであります。市民の関心が大であります。来年値上げされるのか、以上２点お尋ねいたします。 次に、
保健衛生部についてお尋ねいたします。 最近、読んだ本の中に、「現代お墓事情」という本がありました。創元社発行で著者は井上治代さんという方で、特に日本の墓は家中心にできており、核家族や単身者の多い現代に合わなくなっているのではないかと述べられ、さらに、大都市では墓地が足りずに都営霊園の募集には20倍もの応募がある。反面、地方では無縁仏がふえ、経営不振に陥っている霊園もあると述べておりました。 以上のことから、関係部長にお尋ねいたします。
同和対策事業における芦原の納骨堂、岩橋の墓地、それから平井墓地の３地域についてはどのようになっているのか、お答えください。 最後に、教育に関係する問題についてお尋ねをいたします。 文部省発表の
中学校学習指導要項の改訂に伴い、
技術家庭科の中で
コンピューター教育を実施することになったわけでありますが、この点に関しまして
学習指導要項では、第１に目標として、生活に必要な知識と技術の習得をする。また、創造する能力と実践的な態度を育てると述べられ、また内容としましてはＡは木材加工、Ｂは電気、Ｇは家庭生活、Ｈは食物の４つの領域については、すべての生徒に履修させるものとするとしており、各学年の
技術家庭科の領域は、１年生、２年生でそれぞれ70時間、３年生では70から 150時間の授業時数を組んでおります。このうち、
コンピューター学習については、中学３年間で30時間と伺っております。また、今回の改訂において改善の要点としては、情報基礎と家庭生活の２領域を新設したことが挙げられます。中でも、時代の進展等への対応の項で、
コンピューターの操作等を通じて、その役割と機能について理解と、情報を適切に利用する基礎的な能力を養うことをその主なものにされております。導入事業に関しましては、さきの３月度本会議の席上におきまして、教育長より答弁をいただいたわけでありますが、より具体的な点について何点かお尋ねいたします。 第１点は、
コンピューター学習における教員の訓練も含めた具体的な展開はどうなのか。 第２点は、市内６校で実施されている
コンピューター学習に使用する機種はどこの会社のものか。 第３点は、実施は学校長の裁量に任されるとの答弁でありましたが、学校によってばらつきが出ると現場で混乱することから、実際の問題といたしまして、何年生から学習に参加させるのか。 第４点は、男女同一で学習に参加させるのか。また、すべての生徒に対して学習させるという指導要領であるが、本市の
教育委員会はどのような方法、方式をとられるのか。 第５点として、平成３年度における次の６校の設置予定はどうなのか。 以上、５点をお尋ねいたしまして、私の第１質問を終わります。（拍手）
○議長（奥田善晴君） 旅田市長。 〔
市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） ６番森本議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、和大の新駅の設置の問題でございますが、以前、
和歌山大学の栄谷への統合移転の際に、学生と付近住民の方々の交通の利便性を図るために、和大そして県とともに新駅の設置について南海電鉄に対して要望した経過がございます。私といたしましては、新駅設置問題は本市にとりまして大変重要な課題であると認識をいたしております。平成５年に待望の
関西国際空港開港され、これをインパクトとして
コスモパークから、あるいは和歌山マリーナシティの
プロジェクトが進行する中で、議員御指摘の新駅の問題は、これら
プロジェクトとともに、新空港と
京阪神経済圏へ本市が大きく参画していくワンステップになるんではないかと、このように考えております。 こうした意味から私は、新駅の設置は本市の将来の発展のため、ぜひとも必要であるというふうに考えております。一昨日、二階
運輸政務次官並びに
運輸省関係者が新駅設置の現地視察のため来和され、仮谷知事とともに同席をいたしまして、新駅の実現を強く要望したところでございます。今後とも、なお一層積極的にこの問題について取り組んでまいりたいと決意をいたしております。 次に、
建築部関係の問題の家賃の問題でございますが、本市の市営住宅の家賃の是正につきましては、昭和60年度及び昭和63年度において家賃の改定を行っております。本来、公営住宅は、
公営住宅法の趣旨である、住宅に困窮する
低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するということを考えますと、一般の施設の使用料等と異なるものと考えますので、平成３年度の家賃改定を行うのは好ましくないと考えております。そこで、平成３年度につきましては、現時点では実施をする考えは持っておりませんので、御理解を賜りたいと思います。 あとは担当部からお答え申し上げます。
○議長（奥田善晴君）
永長企画部長。 〔
企画部長永長道雄君登壇〕
◎企画部長（永長道雄君） ６番森本議員の御質問にお答えいたします。 まず、本市として南海電鉄にどう働きかけていくのかという御質問でございますが、本市といたしましては、新駅設置のために近く設置が予定されております
和歌山大学周辺地域鉄道需要動向等に関する
調査研究会、仮称でございますが、ここを通じて南海電鉄と連絡を密にして働きかけたいと考えてございます。この研究会につきましては、
参加メンバーとして県、市、南海電鉄、
和歌山大学、近畿運輸局、
鉄道関係有識者、
都市関係有識者、地元の
和歌山大学駅
設置促進協議会が予定されております。各方面からの御意見や知識を軸にして、新駅設置について総合的に研究していくこととなってございます。本市といたしましては、先ほども申しましたとおり、南海電鉄にこの研究会に参加していただき、一致協力して新駅の設置を推進してまいりたいと考えてございます。 次に、陳情書にもあったように、
受益者負担等とするとあるが、本市として負担する予定はあるのかという問題でございますが、本市といたしましては、さしあたり先ほど申し上げました設置を予定しております
和歌山大学周辺地域鉄道需要動向等に関する
調査研究会へ、県と市でおのおの 100万円を支出して調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、本市として
新駅設置促進協議会に参画していく意思についてでございますが、本市といたしましては、各関係者で構成する
調査研究会で、県とともに参画して自治体としての立場で新駅の設置について調査研究を推進する一方、
促進協議会についても同じ
調査研究会に参画していただいておりますので、この研究会の中で意見の交換を行い、新駅設置のために共同歩調をとってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（奥田善晴君）
中元都市計画部長。 〔
都市計画部長中元成和君登壇〕
◎
都市計画部長（中元成和君） ６番森本議員の御質問にお答え申し上げます。 和歌山市新総合計画と都市公園の整備状況についてでございますが、現在、本市の
都市計画決定済み公園は57カ所、面積にして1,092
ヘクタールとなってございまして、このうち現在、開設いたしております公園は43カ所、 193
ヘクタールでございます。このほか、
都市公園法に基づいて開設いたしております公園が26、面積 100
ヘクタールありまして、これら双方合わせた公園数は69、面積は201
ヘクタールで、これは住民１人
当たり公園面積 5.2平方メートルとなり、全国平均の5.4 平方メートルに近い数字となってございます。 次に、和歌山市新総合計画第１次基本計画に基づく
都市公園新設事業についてでございますが、第１次基本計画では
都市公園新設事業として
和歌山東公園の建設及び
杭ノ瀬児童公園新設計画が入っておりまして、このうち
杭ノ瀬児童公園は、昭和63年７月に完成したほか、
和歌山東公園建設事業では、このほど
軟式野球場ができ上がり、引き続き体育館、多目的広場、子供の遊び場等の建設を行いました。これらの事業は平成３年度完成予定でございます。 また、
紀の川河川敷を利用いたしました第８緑地は、ことし４月に整備完了しましたほか、現在
公園新設事業中のものとして、
善明寺中央公園があり、これも平成３年度完成の予定でございます。 以上でございます。 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（
石田日出子君）
吉田環境事業部長。 〔
環境事業部長吉田誠顯君登壇〕
◎
環境事業部長（吉田誠顯君） ６番森本議員の御質問にお答えいたします。 公共投資10カ年計画の中で、まず
長期整備計画において
廃棄物処理施設の現状と目標をどのように考えているかということてございますが、御承知のように本市の
一般廃棄物の処理施設といたしましては、岡崎第２工場360 トン、
青岸エネルギーセンター 200トン炉２基で 400トンの、それぞれの処理能力がございます。現状を申し上げますと、現在市内から搬出されるごみ量は平均で１日当たり460 トンが搬出され、これを第２工場、
青岸エネルギーセンターの両工場において処理をしており、処理能力から申しますと約60％の稼働により全量処理ができてございます。 今後、10年後の予想人口を想定する中で、自然増並びに
関西国際空港関連による大規模開発団地等による人口増は2001年には想定人口50万人を予想されておりますので、現在の市民１人当たりのごみ搬出量から申しますと、人口50万人で１日当たりの搬出量は 500トンが予想され、現有する施設でも十分対応できるものと考えてございます。 次に、処理施設は今後10年間でどのように回転していくのかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、本市では現在の焼却能力は第２工場、
青岸エネルギーセンターの両工場で 760トンの処理能力がございますので、十分な設備投資をする中で延命策を講じるとともに、特に第２工場につきましては、築炉後、相当の年月が経過しておりますので、炉の改修等に万全を期してまいりたいと考えてございます。今後、本市の方針といたしましては、第２工場にかわる施設の新設については、平成３年度に基本計画を策定し、具体的に取り組んでまいりたいと考えております。 それから、河北地区に処理施設を新設する考えはないか。このことについては、御承知のように現在、本市の処理施設といたしましては岡崎、青岸の２カ所がございます。そこで、河北地区に新炉建設という問題でございますが、最近の社会情勢を考える中で、新しく土地を求め、焼却炉を建設するということは、住民感情からも総論賛成、各論反対という大変難しい世情でございますので、十分な検討期間が必要でなかろうかと考えております。したがいまして、新炉建設につきましては、以前からも議会の中で申し上げておりますように、現時点では環境事業部が所有いたしております用地を中心に検討してまいりたいと考えてございます。幸いにして、平成４年に松江地区から青岸までの、現在工事中の橋が完成するように聞いてございまして、この橋の完成によりまして、河北・河西地区からの搬入時間も大幅に短縮されるものと大いに期待をしているところでございます。 それから、早急に河北地区に収集事務所をつくる考えはないかということでございますが、現在、市の収集区域といたしましては、県道和歌山湊野上線を境に南北に区分して、南北両事務所が収集を行っております。近年、河西・河北地区の宅地開発が進み、収集人口が増加しておるのが現状であります。そこで、もう一事務所を造成すべく平成３年度をめどに着手いたしてまいります。 以上でございます。
○副議長（
石田日出子君） 池永
建築部次長。 〔
建築部次長池永 進君登壇〕
◎
建築部次長（池永進君） ６番森本議員の御質問にお答え申し上げます。 今回の
行政監察事務所の調査した実態と改善点の指摘のあった点並びに具体的な回答はどうされたかとの御質問でございますが、実態調査の結果、４項目について指摘があり、まず第１点は、平成元年度において５階建て以上の建築物に係る周辺住民からの苦情が18件あり、このうち10件は建築物の概要や関係法令等の事前説明を求めるもので、これに対し
中高層建築物の建築に係る周辺住民からの苦情等の発生を防止するため、建築主等に対して建築物の概要等、情報事前公開指導の導入が必要と指摘があり、これに対する回答は、
中高層建築物に対する近隣住民からの苦情に対処するため、
中高層建築物に関する指導要綱を制定し、平成２年12月１日から施行するものであります。 次に、第２点は、建築確認申請の審査状況について、平成元年度中の５階建て以上の建築物に係る申請が76件あり、法定期限内の21日を超えているものが65件となっており、不備事項の改善も随時行っているが、法に基づく期限内に確認できない旨の通知は４件であり、したがって、円滑に審査が行えるよう建築士に対して法令の遵守、書類整備について指導する必要があるとの指摘に対して、建築基準法第６条４項による期限内に確認できない旨の通知の励行について、今後、期限内に確認できることを第一目標として努力してまいりたいと考えております。 次に、第３点は、建築基準法等の規定に適合した施工の確保について、抽出調査の建築物のうち、内部階段化している等の設計図書どおりの施工をしていなかった例もあり、火災発生時の避難及び消火活動等に支障を来すおそれもあり、建築基準法等の規定に適合した施工の確保について指摘があり、これに対し建築基準法第７条による完了届、完了検査、完了済み証の交付について、ふだんから建築士の指導、パトロール等の強化を図り、違法施工防止の実効性を確保してまいります。 次に、第４点は、
定期調査報告制度の運営状況について、平成元年度において改善を指示した４建築物、13事項が未改善となっており、
定期調査報告制度の効果を確保するため、 １、指定対象物の台帳整備による対象建築物の正確な把握。 ２、
定期調査報告の未提出のものに対する未提出理由調査の実施等による
定期調査報告の励行確保。 ３、
定期調査報告で要改善と指摘された事項について必要に応じて改善の報告を求める。 等の指摘があり、これに対し定期報告台帳の整備について、和歌山市と財団法人和歌山県建築住宅防災センターでおのおの台帳を保管し、新規指定対象建築物の確認に伴う該当物件を市でリストアップし、同センターで更新しておりますが、更新漏れがあるとの指摘があり、今後同センターと連携を密にし、台帳整備を図り、さらに未提出のものに対して
定期調査報告の励行、要改善建築物についての改善状況の把握等について、関係者に対し研修会等の場において周知指導を図るなど、同センターと連携を密にしながら対応をしてまいりたいと考えます。 次に、防災も含めて危険な建築物はどれくらいかとのことでございますが、
行政監察事務所の調査では、対象建物４件中１件について屋外に面する階段に目隠し板をしており、改善指導を行っており、そのような建築物は正確には把握することは困難でありますが、今後、維持管理上、不適切な状態の建築物について把握していくよう努力し、改善措置を行ってまいりたいと考えています。 次に、情報公開の指導の徹底はどのように考えているのかとのことですが、情報公開の指導は和歌山市
中高層建築物に関する指導要綱をもって対応してまいりたいと考えます。 次に、海砂使用について、本市では
高層ビル建築に対して建築確認をするときに、どのような規制と指導を行っているのかとのことですが、建設省より昭和52年10月及び昭和61年６月、建設省建築指導課長通達があり、指導として、階数が３階以上または延べ面積1,000 平米を超える建築物について、建設省住指発 142号による
コンクリート施工計画書を提出させる等の措置を行っております。 次に、第２点について、本市において
海砂使用状況の実態調査をしたことがあるか。あるなれば、その調査内容とのことですが、和歌山市内における使用状況の調査をしたことはございません。 次に、第３点で今後の問題として、建築確認時に建築物の高さに応じて海砂の使用を禁止する考えはあるのかとのことですが、現在、規制が困難かと思われますが、今後のことについては建設省の通達に沿って進めてまいりたいと考えます。 次に、第４点について、市庁舎を含め本市の関連する建物に対して過去の検査において海砂の使用はなかったかとのことですが、昭和45年ごろより海砂の使用が多くなり、現在の状況においても川砂等の入手が不可能に近く、海砂の使用が普通になっております。また、本市においても海砂が使用されております。この海砂使用について、「
コンクリート中に使用される細骨材中に塩分が含まれる場合の取り扱いについて」ということで、建設省建築指導課長通達があり、塩化物の総量について規制があり、建築士である工事監理者、施工者において入念にチェックしている現状であります。 次に、住宅管理について申し上げます。 住宅入居者からの収入報告の回収率につきましては、入居者に対して収入報告の提出については昭和56年度から実施しているところでありますが、回収率につきましては平成元年度分で申し上げますと、対象戸数 3,496戸に対して提出されたのが 1,976戸で 56.52％となっております。参考に、63年度では50.28 ％でございました。 以上でございます。
○副議長（
石田日出子君） 谷河
保健衛生部長。 〔
保健衛生部長谷河喜久男君登壇〕
◎
保健衛生部長（
谷河喜久男君） ６番森本議員の御質問にお答えいたします。 地域改善対策事業の一環として進めております各墓地の整備計画の現状について申し上げますと、芦原納骨堂の建設につきましては、建設用地1,411.41平米を取得し、建築面積330 平米の２階建て、延べ床面積 660平米の墓地ビルを建設いたしまして、墓石 300基を収蔵するものでございます。建設用地のうち66％に相当する940.53平米を本市土地開発公社で先行取得しておりまして、現在、残る470.88平米を取得するため鋭意折衝を行っているところであります。 岩橋墓地につきましては、用地面積 1,350平米、計画基数 270基の墓地を建設するものでございまして、現在、地元で墓地対策委員会を組織していただき、用地選定等の協議を願っているところでございます。 平井墓地につきましては、用地面積 1,250平米、計画基数 250基の墓地建設をするものでございまして、昭和63年度に地元の墓地拡幅準備委員会の御協力を得て、現墓地の隣接地への拡幅整備が決定され、地主の売却の意思を確認しておりますが、他の公共事業との関連もございまして、現在用地交渉を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
石田日出子君） 石垣教育長。 〔教育長石垣勝二君登壇〕
◎教育長（石垣勝二君） ６番森本議員の御質問にお答えいたします。
コンピューター学習についての御質問ですが、まず第１点について申し上げます。 平成５年度からのコンピュータ学習の実現のために、平成４年度までにやらなければならないことの一つは、教室改造と機器の設置でございますが、今年度分は11月末を目標に６中学校に導入する予定でございます。また、平成３・４年度ではそれぞれ６校ずつ導入いたしたいと考えております。 次に、教育の体制すなわち指導者の養成についてですが、まず
技術家庭科担当教員70名への研修から進めまして、研修１から研修４まで約30時間の講習を計画いたしております。去る８月上旬に、研修１を市和商で実施いたしました。そのほか、導入校を中心とする自主研修にも助成をいたしたいと考えております。さらに、平成３年度、４年度から
技術家庭科以外の教科の教員に対する講習も実施する予定でございます。 次に、第２点についてですが、今年度６校へ導入する機種は、教師用がＦＭタウンズ２Ｈで、生徒用はＦＭタウンズ２Ｓでございます。また、メーカーは富士通でございます。 次に、第３点についてですが、
コンピューター教育に限らず教育課程の編成は学校長の責任で行っております。しかし、その内容については、学習指導要領に示され、また、それに準拠する教科書も準備されますので、学校によって学習内容が異なるということはございません。情報基礎領域の学習をする
技術家庭科の時間は、各学年70時間ですが、１年生では学習領域が定められていますので、情報基礎については２年生か３年生で約30時間程度を履修することになります。ただし、指導要領では平成５年度からの実施になりますので、
教育委員会といたしましては、それまでは準備期間と考えていますが、それまでに既に導入された学校については、可能なところから生徒にも触れさせたいと考えております。 次に、第４点ですが、御指摘のように
技術家庭科では、男女同一の履修をすることが今回の教育課程の改訂で示されております。特に、情報基礎領域については、男女別履修の扱いをしない方向が指導書に示されており、教委といたしましても、そのように指導してまいりたいと考えております。また、平成５年度からは、卒業するまでにすべての生徒に履修させることになります。 次に、第５点ですが、現時点で
教育委員会の導入計画は、平成３年度は楠見、河西、東、紀之川、高積、西脇の６中学校でございます。また、平成４年度の導入校は、東和、貴志、明和、日進、加太、西浜中学校でございます。なお今後、学校側と十分話し合いを重ねる必要がございますので、導入校については一部変更が生じることがあるかもわかりませんので、その点、御了解いただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
石田日出子君） ６番。〔６番森本保司君登壇〕（拍手）
◆６番（森本保司君） 市長並びに関係部長より答弁をいただきましたので、引き続きまして再質問を行わさせていただきます。
南海電気鉄道に対する新駅設置の構想につきましては、大手の開発関連会社が主体となっており、もちろん地元の合意が最前提であることは申すまでもありませんが、先ほど第１問でも少し述べさせていただいたように、南海電鉄は自社路線の沿線であります南大阪沿岸をリゾート開発すべく、懇話会におきましては10年計画を早々と打ち出しております。この南大阪マリンリゾート計画については、関西新空港をにらんでの計画であることは理解できるものの、孝子峠をひとつ越えた場合には同じ南海電鉄の沿線であっても、なかなか具体的な話が出てこないというのも少し寂しい気がいたします。もちろん、会社の方針等があって、すぐにとはいかないまでも、新空港絡みの中で県と市が積極的に協力し合い、より強く南海電鉄に働きかけていく観点から市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、
受益者負担について将来構想の上から、さらなる負担を考えているのかどうか。 第２点は、この
和歌山大学駅設置に関する一番の問題点は何か。 第３点は、
和歌山大学周辺地域鉄道需要動向等に関する
調査研究会、仮称でありますが、に対する位置づけについて、どのように考えておられるのか。 第４点は、さきにＪＲ和歌山駅東駅舎の件で、本市より負担金行為について種々問題があったように伺っておりますが、今後のこの負担金行為については問題が生じないのか。 第５点は、この新駅に関連いたしまして、南海加太線の磯ノ浦と加太の間に新駅を設置する件につきましては、どのように考えておられるのか。 次に、公共投資10カ年計画に関連する問題についてお尋ねいたします。 先ほどの答弁では、市管理の都市公園の１人当たりの公園面積は 2.7平方メートル、県市管理都市公園の１人当たりの公園面積が5.2 平方メートルとなっておりまして、公共投資10カ年計画での現行であります住民１人当たりの 5.4平方メートルにほぼ近づいているとの答弁でありました。西暦2000年度の到達目標であります１人当たりの面積が10平方メートル程度の広さに近づくには、本市として単純に考えましても 192万平方メートルが必要になってまいります。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、本市として今後の都市公園の到達目標に対して具体的にどのように対応されるのか。 第２点は、和歌山市新総合計画の第５節都市環境に述べられております都市公園の新設については、具体的にはどのような考えを持っておられるのか。 次に、環境事業部についてお尋ねいたします。
廃棄物処理施設の河北方面に対する答えを伺ったわけでありますが、
長期整備計画において
廃棄物処理施設について、本市では岡崎第２工場で日に 360トン、
青岸エネルギーセンターで 400トン、合計１日当たり 760トンの処理能力があるものの、岡崎工場は建築後約16年を経過しておりまして、合わせて西暦2000年の計画年度最終での本市人口を概算50万人と予測しても、故障並びに将来展望から勘案した場合、どうしても第３の工場が必要になってくることは目に見えております。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、環境事業部が所有している用地を中心に場所選定し、西暦2000年最終年度までのどの年度あたりで第３工場を建設されるのか。 第２点は、人員の問題といたしまして、現業の方々の採用については、ここ数年間採用がなされておりません。市職員の場合は定期的に採用しておられます。現業の方々について今年度の採用はどう考えているのか、御質問いたします。 次に、建築部に対する質問を行います。 和歌山市
中高層建築物に関する指導要綱が８月１日に制定されました。指導要綱によりますと、第１条に「趣旨」といたしまして「この要綱は、
中高層建築物の建築に際し、近隣住民との間に生ずる紛争を未然に防止するとともに、建築主等と近隣住民が相互に理解しあい、良好な住環境を確保するために必要な事項を定める」としております。また、第３条の建築計画の「事前公開」の内容は、「建築主等は、
中高層建築物の確認又は許可の申請をする日の20日前までに建築計画の事前公開に関する標識を建築しようとする場所で近隣住民の見やすい位置の道路ごとに設置するものとする」とされております。同じく第４条には「説明会等の開催」として、「第３条の事前公開後、近隣住民に対して建築計画及び工事計画について近隣住民の了解が得られるよう努力するものとする」とあります。さらに、第７条、第８条には「紛争の調整として建築主等は建築物が近隣の住環境に支障を及ぼさないよう努力する。また、近隣間の紛争防止に努める」とし、「市長は、紛争が生じた場合においては、良好な住環境を確保するため協議させ、その解決にあたる」と明記されております。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、建築主と近隣住民の間に万一紛争が起きた場合、どの部局で調停を行い、最終的にはどこの部局で責任を持たれるのか。 第２点は、本市の
建築ブームもかんがみ、今後、建築指導課に審査課と指導課の分割の問題も含めまして、体制づくりは万全なのか、お尋ねします。 第３点は、民事の相談については行政が立ち入ることが不可能と思われます。そこで、法的な専門官を含めましてどのように考えていくのか。 以上、３点お願いいたします。 次に、建築部の住宅管理に関連する問題についてお尋ねいたします。 先日、行われました公営住宅の応募状況によりますと、最高の住宅では競争率が40倍になっております。土地の高騰に加えまして本市におきましても１戸建て住宅を取得することが非常に困難な状況になってきております。また、皆様方御存じのように、過日行われました市政世論調査の概要におきましても、発表になったとおり、市民の住宅に関する関心の高さが述べられておりました。公営住宅の入居基準の中で、収入所得で現在の市民生活とそぐわない部分があるということは理解できるのですが、本市においてもまだまだ住宅を求める人がおられることも事実であります。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、入居基準の見直しを建設省に働きかける考えはないのか。 第２点は、最近３Ｋという言葉がよく聞かれます。就職に際しまして学生が、きつい、汚い、危険な職業はなるべく避けたいとの意であります。同じように公営住宅の住環境におきましても、狭い、古い、暗いという人もあるやに聞き及んでおります。この住環境について将来の見通しはどのように考えておられるのか。 以上、２点お答えください。 引き続きまして、
保健衛生部についてお尋ねいたします。 先ほど担当部長から答弁をいただいたわけですが、同和対策関連の納骨堂の建設にいたしましても、計画よりはるかにおくれております。私の地元であります芦原の納骨堂につきましては、残りの用地が約30％余りが未取得であります。 以上のことから、関係部長にお尋ねいたします。 同和関連事業の納骨堂、墓地等については、法期限が１年半後に迫っております。そういう観点からそれぞれ何年度を目安に完成させる予定なのかお答えください。 最後に、
教育委員会に関連する問題についてお尋ねいたします。 先ほど教育長は、準備として、ことしは11月末を目標に６中学校に、また指導者養成については70名の研修を第１段階として既に終えたということでございました。なお、さらに
技術家庭科の問題でお尋ねするわけですが、時間で情報基礎については２年生か３年生で30時間履修するという御答弁をいただきました。このことに関連いたしまして、新しい中学校の学習指導要領には、
コンピューター学習の項目がないということから、あくまでも試験段階で現場に任されているということになると、大規模校と小規模校との
コンピューター学習教室の空きぐあいの調整等が心配されます。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点といたしましては、現在各学校が使用している
コンピューターの機種と、今回導入予定の機種とは異なることから、現場においてトラブルの生じる心配はないのか。 第２点は、現在
コンピューター関連事業は日進月歩の目まぐるしい変化を遂げております。このことから、３年計画で
コンピューター導入を行うわけですが、初年度と最終年度との機種の変化については、どのように対応指導していくのか。 第３点は、部活動における活用についてはどう指導されるのか。 以上、３点をお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（
石田日出子君） 旅田市長。 〔
市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） ６番森本議員の再質問にお答え申し上げます。 新駅の問題でございますが、まず１番の
受益者負担について、将来構想の上から、さらなる負担を考えているかということでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、私といたしましては、大阪への玄関口とも言える市域北部における新駅の設置は、本市の将来の発展を考えた場合、極めて重要であると考えておりますので、新駅の設置実現のために応分の負担は必要であるというふうに考えております。 次に、この新駅設置に関し一番の問題点は何かということでございますが、新駅の設置につきましては、将来の本市の姿を的確に把握し、立派な駅をつくるための調査研究を行い、しっかりした資金計画が必要となることはもちろんでございますが、それにも増して地元や関係機関の熱意と協力が最も大切ではないかというふうに考えております。 次に、
和歌山大学周辺地域鉄道需要動向等に関する
調査研究会に対する位置づけはどうかということでございますが、この機関には自治体、大学、電鉄会社、地元団体、国の行政機関、
鉄道関係有識者等の参加が予定されており、それぞれの専門的立場での意見や知識の交換が期待されます。本市といたしましては、これらの情報や知識を踏まえた上で、市全体の発展を考え、新駅の必要性、設置の可能性について、自治体としての立場で研究してまいりたいと考えております。したがって、この機関はそれぞれの立場の専門的情報の交換を行い、ともに勉強する研究機関であるというふうに考えております。 あとは担当部からお答え申し上げます。
○副議長（
石田日出子君）
中元都市計画部長。 〔
都市計画部長中元成和君登壇〕
◎
都市計画部長（中元成和君） ６番森本議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、和歌山市新総合計画の長計第１次基本計画に盛られております都市公園の新設需要についての考えでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、東公園並びに
善明寺中央公園の早期完成に努めてまいりたいと思います。 次に、今後の都市公園整備到達目標についてでございますが、議員御指摘のとおり、このほど国の方で
日米構造協議最終報告に関する日本側の措置として、都市公園等の整備目標を今後10年間で住民１人当たり10平方メートルと、それから平成７年度で１人
当たり公園面積７平方メートルを上回ることとし、潤いのある緑豊かな町づくりを推進するようにとの閣議決定がなされておりますので、今後これら指導とあわせ、公園整備に努めてまいりたいと思います。このため、まず大変貴重な空間であります
紀の川河川敷を有効活用しました市民レクリエーションの場を拡大するほか、これら大規模公園以外に行政改革の実施計画により一時休止しておりました民有遊休地利用による児童公園整備事業を今後再開するなど、地区公園整備につきまして市民の要望にこたえられるよう努力してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
石田日出子君）
吉田環境事業部長。 〔
環境事業部長吉田誠顯君登壇〕
◎
環境事業部長（吉田誠顯君） ６番森本議員の再質問にお答えします。 10カ年計画の最終年度に当たる西暦2000年までの、どの年度あたりで第３工場を建設するのかということでございますが、さきに御答弁いたしましたとおり、第２工場にかわる施設の新設の時期については、平成３年度中に基本計画を策定すべく考えておりますので、平成３年度より10カ年計画を考慮すれば、その中間の期間に完成すべく一応のめどと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（
石田日出子君） 高垣総務部長。 〔総務部長高垣芳男君登壇〕
◎総務部長（高垣芳男君） ６番森本議員の再質問にお答えをいたします。 初めに、職員の採用についてでございますが、現業職種につきましては、じんかい収集業務に従事する職員を３人程度、年内に採用したいと考えてございます。募集につきましては公募することとし、試験は適性検査、体力検査、面接検査及び身体検査等を行う考えでございます。 次に、現行の建築指導課について、指導課と審査課に分割する考えはどうかという御質問でございますが、御承知のとおり現在実施をしております第１次行政改革に続きまして、平成２年度を初年度とする行政改革実施計画を今後も強力に推進していくこととしてございますが、建築指導行政の円滑な推進を図っていく上で、執行体制の面において十分検討していく必要があると考えますので、今後庁内関係部と協議を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（
石田日出子君） 池永
建築部次長。 〔
建築部次長池永 進君登壇〕
◎
建築部次長（池永進君） ６番森本議員の再質問にお答え申し上げます。 建築主と近隣住民との間に万一紛争が起きた場合、どの部局で調停を行い、最終的な受け皿はどこの部局が持つのかとのことでございますが、建築基準法において他の法令等に抵触しない限り建築部で調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、第２点の本市の
建築ブームにかんがみ、今後、建築指導課に審査課と指導課の分割の問題を含めて、ただいま総務部長から御答弁がありましたが、体制づくりについては万全なのかということでございますが、体制づくりは機構改革の問題にも関連しますので、建築部といたしましては、関係部局に現況と実態を把握していただくよう、円滑に建築行政を推進すべく努力を重ねてまいりたいと考えております。 次に、第３点の民事の相談については、行政が立ち入ることが不可能と思われますので、法的な専門官も含めて、今後状況に合わせて必要に応じ専門官を含めた関係部局と協議を行い、紛争の早期解決に全力を挙げてまいりたいと考えております。 次に、住宅管理課に関する再質問でございますが、まず第１点の入居基準の見直しの働きかけについてでございますが、議員御指摘のように、現在の社会経済情勢からして、現行の収入基準では地価、建設費の高騰に伴う民間家賃の上昇に大きな影響を受ける所得層を公営住宅へ受け入れるため、収入基準の引き上げを本年も近畿市長会を通じ、建設省住宅局に要請しているところでありますが、今後とも機会あるごとに文書等で要請してまいりたいと考えております。 次に、第２点の公営住宅の住環境の整備についての将来の見通しについてでありますが、議員も御承知のとおり去る６月11日、建設省は第６期住宅建設５カ年計画、1991年から1995年の整備目標を決め、同22日に開かれた住宅宅地審議会に答申を求め、同審議会は経済社会の発展に対応したゆとりのある住生活を実現するための住宅宅地政策について答申をまとめ、建設大臣に提出しております。答申は本年度で終了する第５期５カ年計画にかわる新たな５カ年計画のたたき台となるものであります。新たな５カ年計画の答申は平成３年３月から４月にかけて決定されるであろうと言われております。したがいまして、答申される内容を十分検討しながら、国及び県の指導と相まって考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
石田日出子君） 谷河
保健衛生部長。 〔
保健衛生部長谷河喜久男君登壇〕
◎
保健衛生部長（
谷河喜久男君） ６番森本議員の再質問にお答えいたします。 芦原、岩橋、平井の各墓地整備事業につきましては、昭和61年度で予算計上以来、地元関係皆様方の御協力を得る中で進捗を図るべく努力を重ねてまいりましたが、整備用地が確保できず遅延いたしていることに対し、まことに申しわけなく責任を痛感しているところでございます。 墓地の建設につきましては、墓地埋葬等に関する法律により種々の制約があり、非常に難しい点がございますが、本事業は地域改善対策事業の一環として進めているものであり、地対財特法最終年度である平成３年度中に完成すべく努力してまいりたいと存じますので、御理解賜りたく存じます。 以上でございます。
○副議長（
石田日出子君）
永長企画部長。 〔
企画部長永長道雄君登壇〕
◎企画部長（永長道雄君） ６番森本議員の再質問にお答えいたします。 まず、新駅に関連しての問題でございますが、ＪＲ和歌山駅東口駅舎の件で、本市より負担行為による種々の問題があったように聞いているが、今後、負担行為について問題は生じないかという御質問でございます。新駅の設置について、本市の発展や地元の人々の利便性の確保という効果が期待される場合に、法的には公益上必要がある場合において、議会の同意を得て交付金の支出をすることについては問題がないと考えております。 次に、新駅に関連いたします加太、磯ノ浦の間に新駅を設置することについての御質問でございますが、議員御指摘のように、この付近には本市が計画している第四団地や
コスモパーク加太の
プロジェクトが進行している一方、民間企業による開発も予定されております。将来、新駅の設置が必要となることも十分考えられます。本市といたしましては、この問題につきましては南海電鉄等とも十分話し合いを行ってまいりたいと考えてございます。 以上です。
○副議長（
石田日出子君） 石垣教育長。 〔教育長石垣勝二君登壇〕
◎教育長（石垣勝二君） ６番森本議員の再質問にお答えいたします。 まず、現場教員が使用しているパソコンは今回本市が購入予定しているものとは異なっているものがございますが、どちらもＭＳ－ＤＯＳという基本ソフトを使っております。それである程度の互換性があり、キー操作等で多少の差はございますが、機械としてはわずかの差であります。教員手持ちのソフトについても大部分は互換処理ができると考えております。また、平成５年までに導入機種を使って十分研修を進めてまいり、トラブルが生じることのないようにいたしたいと考えております。 次に、第２点でございますが、
コンピューターは当初８ビット時代からスタートして、現在は16ビットの時代でございます。中学校の教育内容から申しますと、16ビットで十分だと思いますが、今回、本市が購入するパソコンは将来性を考え、１ランク上位の32ビットの機器でございます。また、３年後の購入時は、その時点での機械を選択することになり、先生方にはその導入機械を使えるよう研修を重ねていただくことを計画してまいりたいと考えております。 次に、第３点でございますが、部活動は生徒の希望があり、施設、指導教員等の条件が整えば活動することができます。したがって、
コンピューターを導入いたしますと、その条件が整いますので、大いに奨励してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（
石田日出子君） しばらく休憩いたします。 午前１１時４９分休憩 －－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１４分再開
○議長（奥田善晴君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の一般質問を継続し、宮本廣次君の質問を許します。－－５番。 〔５番宮本廣次君登壇〕（拍手）
◆５番（宮本廣次君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、水問題についてお伺いをいたします。 水と空気はただのものという言葉を聞いたことがあります。それは昔の言葉で、現状のように水道のない時代に井戸水を使用して生活をしていたころのことだと思います。今日、水はなくてはならないものであるし、また大切にしなければならない時代であります。厚生省によりますと、水道の普及率は昨年３月94.2％と高い水準になっているものの、農山漁村を中心に水道を利用できない人がまだ全国で約 720万人もいると。また一方、問題となるのが水質で、まずいとか臭いという苦情が出る水道水を使っている人は、昭和63年度の調査で全国で 1,360万人があるそうであります。 私たち和歌山市民の生活水は御承知のとおり紀の川の水であります。紀の川上流は奈良県大台ケ原周辺の雨量によりまして、紀の川の水位が変わってくるわけであります。水道局の職員の方々は市民においしい水の供給にと日夜御努力をいただいていることに対しまして感謝を申し上げる一人でありますが、しかしながら、和歌山市の水源は紀の川の下流にあるわけですから、職員の方々が幾ら努力をしていただいても紀の川上流より家庭の雑排水とか工場の排水等が流されますと、和歌山市の上水は紀の川上流地区の汚水を処理し、生活用水として使用しているようなものであるわけです。最近、紀の川上流の市町村には
マンションや団地あるいは工場がふえ、人口も年々増加をいたしております。したがって、紀の川上流の住民の使用した家庭排水や工場排水は、恐らくは全部用水路を通って紀の川へ流れているわけであります。 先日、９月13日のある新聞に、「紀の川上流に産業廃棄物の処理場を業者が計画、住民が猛反対 45万人の飲み水が汚れる」という記事が載っていました。将来、紀の川の水質は今以上に悪くならないという保障はない。したがって、県を初め紀の川上流の市町村の行政は根本的に水問題を考えなければならないと思うわけであります。 私はここに水問題についての県の衛生研究所の白書を持っておりますが、これは紀の川の水質汚濁の状況をグラフにしているものであります。これは調査項目がいろいろあるわけでございまして、一般的に水の汚れをＢＯＤ、これは生物化学的酸素要求量という数値であらわすわけでございますが、昭和59年から年々そのＢＯＤの数値が上がっておりまして、環境基準よりかオーバーをしているという環境白書が載っております。 そこで、水道局にお尋ねを申し上げますが、第１点目には紀の川の水質管理は、どこが、どのように管理をしているか。 それから２番目に、紀の川流域のＢＯＤの市独自で調査いたしましたＢＯＤの過去の数値はどのくらいの数値になっておるか。また、何カ所で検出をしているか。 次に３番目に、紀の川の水質汚濁と最近、ことしは特に発生をしておりますホテイアオイの繁殖の関係について、どういう関係になっているかということをお尋ね申し上げます。 次に４点目、和歌山市の上水道で水質の浄化に使用した薬剤の使用量と、それに要した金額は幾らぐらいになっているか。 ５番目には、紀の川の水質は近畿の１級河川内で、どのくらいの位置を占めているかということについて、水道局にお尋ねを申し上げます。 次に、消防局長にお尋ねを申し上げます。 市民の財産と生命を守るということで日夜御努力をいただいておりますことに感謝申し上げますが、救急隊員においては、けが人や病人、その他生命にかかわる人々を迅速に病院に運ばなければならないという任務があるわけでございます。私も急病の看護で２回救急車に乗せてもらったことがあります。病人とともに救急車に乗りますと、ひとつの安心感というものがありますが、車内で患者が痛い、痛いと言いますと、近くの病院が大変遠くに感じたり、非常に時間もかかったというような思いがありました。救急隊員の処置内容は諸外国においていろいろ違いますし、また、国内においてもドクターカーの活用案等々、いろいろあるようでございますが、医師の確保の問題等いろいろ困難なことがあるということで、現状の初歩的な手当てのみで患者を病院へ運んでいるわけであります。医療機関の、医療設備の完備した我が国は、今後、事故や病人が発生した時点より悪くならずに迅速に病院へ運ぶという救急隊員の応急処置体制の向上の確保が必要ではないかと思うわけであります。 そこで、お尋ねを申し上げます。 第１点目に、現状の救急体制はどうなっているか。また、救急車の配置と隊員の配員はどうかということでお尋ねをいたします。 第２点目、過去３年間の救急車の出動回数はどうなっていますか、お答えを願いたいと思います。 第３点目に、現況の救急隊員による応急処置内容についてお教えを願いたいと思います。 そしてまた４点目に、現状の救急体制について不備はないかどうかということでお答えを願います。 最後に、５番目といたしまして、消防庁の救急業務研究小委員会は救急医療体制の向上のために、救急隊員の応急処置範囲を拡大して、一部医療行為を救急隊員が行えるようにという報告書がまとまっているようでありますが、当和歌山市としてはどのような計画を立てて実施をしていくか、お伺いをいたしまして、第１問を終わります。（拍手）
○議長（奥田善晴君） 谷河
保健衛生部長。 〔
保健衛生部長谷河喜久男君登壇〕
◎
保健衛生部長（
谷河喜久男君） ５番宮本議員の御質問にお答えいたします。 紀の川の水質管理の問題、そして紀の川のＢＯＤの問題、それから紀の川の水質は近畿の主要河川の中でどの位置にあるかと、この３点についてお答えを申し上げたいと存じます。 まず、水質管理はどこで行っているかという問題につきましては、紀の川は１級河川として国の管理でございまして、水質調査につきましては建設省近畿地方建設局和歌山工事事務所で行ってございます。 次に、紀の川の水域の測定点といたしましては、橋本市上流の恋野橋から和歌山市紀の川大橋までの８地点のうち、和歌山市域の測定点といたしましては、新六箇井堰と紀の川大橋の２点で測定を行ってございます。このうち新六箇井堰の昭和59年度から昭和63年度までの過去５カ年間のＢＯＤの各平均値を申し上げますと、昭和59年度で 2.4ミリグラムパーリッターでございます。昭和60年度では2.1 ミリグラムパーリッター、昭和61年度で2.3 ミリグラムパーリッター、昭和62年度で1.8 ミリグラムパーリッター、昭和63年度で2.2 ミリグラムパーリッターとなってございまして、ほぼ横ばい状態でございます。 次に、紀の川の水質が近畿の主要河川の中で、どういう位置づけになっているか。この問題につきましては、近畿地方建設局管内の２府６県に係る１級河川、大和川を初め17水系がございます。それの平成元年度におけるＢＯＤの年平均値で見ますと、17水系中８位にランクされてございます。 以上でございます。
○議長（奥田善晴君） 橋口水道局長。 〔水道局長橋口敏彦君登壇〕
◎水道局長（橋口敏彦君） ５番宮本議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、浄水場での薬品の使用量でございますけれども、年次別に申し上げます。 昭和62年度は薬品総額で 8,239万 1,930円使用いたしています。その内訳でございますが、硫酸礬土で 251万 4,900キログラム、4,508 万 590円、消石灰で11万 1,440キログラム、 243万 1,640円、塩素で33万 3,350キログラム、 3,401万 7,000円を使用いたしております。それから、昭和63年度では薬品費の総額が 8,391万 9,163円でございまして、硫酸礬土で 311万 8,490キログラム、 5,711万 1,468円、消石灰で９万 7,790キログラム、178 万 1,995円、塩素で24万 1,500キログラム、 2,482万 6,200円。平成元年度におきましては、消費税込みで薬品費総額で 8,808万1,282 円でございまして、硫酸礬土で 314万5,740 キログラム、 6,031万 6,626円、消石灰で11万 8,930キログラム、 226万 6,203円、塩素が23万 9,850キログラム、 2,529万 393円となってございます。 それから、次に、ホテイアオイの関係でございますけれども、ホテイアオイが水質に関係があるのではないかという御質問でございますけれども、昭和62年の夏、田井ノ瀬橋から新六箇井堰の約２キロ間におきまして、ホテイアオイがその当時18万平方メートルという膨大な繁殖がございました。ことしは３年ぶりに大量の繁殖をいたしておるわけでございますけれども、ことしの繁殖面積は１万7,000 平方メートル程度であるということで、62年当時の10分の１程度ということでございますけれども、今回の発生の内容につきましては、河川の流下水の減少、それから気温の上昇に伴い河川水の富栄養化などの諸条件が複合したものと考えてございます。水道水への水質の影響についてでございますが、発生場所における汚染度の指標ということにすべきだということで考えております。ホテイアオイが水質への悪影響に、また汚染の原因になるということはございません。また、取水口については毎日、定期的に職員が巡視をいたしまして、取水に影響のないように除去をいたしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（奥田善晴君） 畠山消防局長。 〔消防局長
畠山小太郎君登壇〕
◎消防局長（
畠山小太郎君） ５番宮本議員の救急問題についての御質問にお答えをいたします。 第１点目の当市における救急体制でありますが、現在５消防署、５出張所に計10隊の救急隊を配置しておりまして、救急車の台数は大型車を含めまして15台で各消防署、出張所に分散配置してございます。 ２点目の過去３年の救急出動件数でありますが、昭和62年は 8,758件、昭和63年は9,008 件、平成元年は 9,173件でありまして、平均いたしますと１日25件の出動でありまして、これは年々増加の傾向にございます。 次に、３点目の現在行っている救急隊員の応急措置についてでございますが、これは昭和53年７月１日に、消防庁告示があります。これは救急隊員の行う応急措置の基準というものがございまして、それに基づいて行っているわけであります。一例を申し上げますと、意識、呼吸、循環の障害に対する措置としての気道確保、人工呼吸等であります。次には、出血の止血に関する処置、それから傷に対する処置、骨折に対する処置、傷病者や負傷部の保護に適した体位の処置、毛布等による保温というふうなものであります。現状ではこうした医師法等の一定の制限がありますので、意識や脈拍、呼吸、出血などを目や手で観察して気道確保や人工呼吸あるいは胸骨圧迫による心マッサージを行っているという状況であります。 次に、現行の体制に不備はないかということでありますが、救急体制につきましては前段申し上げましたとおりでございまして、10隊を分散配置いたしまして、迅速に救急現場に到着でき、さらに医師の方へ急送するという体制でございます。救急隊数であるとか、救急車の台数等につきましては、消防庁で定められた基準を上回っておる状況でございます。今、救急隊の隊員は 135時間の特別講習を終了した資格を取った者でございますが、今後ともこの有資格者の養成を図りまして、技術の向上に努めてまいる所存でございます。 ５番目の救急範囲の拡大に関する問題でありますが、現在行われておる応急処置は、この呼吸循環不全、先ほど申し上げたとおりでありまして、これは医師法との関連もございまして一定の制約がございます。こうしたことから、今、種々論議がされておるわけでありますが、厚生省では救急医療体制検討委員会というものを設置いたしまして審議いたしておりますし、また一方、自治省では、これは消防庁でありますが、救急業務研究会というものを設置して、お互いに検討しております。まず、厚生省では先ほど議員お話ございましたようにドクターカー制度というものを基調にしています。つまり医師を救急車に同乗させるという方法であります。一方、自治省といたしましては、消防庁を含めまして、我々といたしましては、医師の確保の問題等々について非常に困難性が多いのではないかということから、現行の救急隊員の行う応急措置の範囲を拡大してもらいたいということで、おおむね意見が一致いたしております。これが最も現実的であるという見解であります。この厚生省あるいは自治省、消防庁との最終的な意見の一致というようなものについて、今、まだ話し合いがなされているところでございます。 我々としては、救命効果を高めるためには観察のための聴診器あるいは耐振動の血圧計、あるいは心電図、こういったモニターの導入、こういう機械的な設備あるいは応急処置として鉗子を使って、のどの異物を取り除くというふうな、これは現在では医師の仕事でありますが、そういったこと、あるいは自動式の心マッサージ機による心臓停止の前におけるけいれんを電気的にショックを与えて蘇生をさせるというふうなことをしていく必要があるのではないかと、こういうふうに思います。 こうした制度を導入するに当たりましては、救急自動車あるいは機器の整備も必要でありますし、また救急隊員の高度な訓練が必要になってまいります。その訓練機関をやはり国において一つの方法として設置してもらいたいというようなこと、あるいは人員の確保、
財政上の措置等々、課題はまだ多く残っているわけであります。現在、消防庁と厚生省との間の連絡協議会というものも設置されて、具体的に検討がなされておりますので、こうした双方の検討結果というものを私ども十分注意をして、そして、これからも具体的な方法を検討して、我々としてはこの問題について積極的に取り組んでまいりたいという所存でございます。 以上でございます。
○議長（奥田善晴君） 橋口水道局長。 〔水道局長橋口敏彦君登壇〕
◎水道局長（橋口敏彦君） ５番宮本議員に御答弁申し上げました62年度の硫酸礬土の金額でございますけれども、 4,508万 590円と申し上げるのを、45万 8,000円と申し上げました。おわびして訂正いたします。
○議長（奥田善晴君） ５番。 〔５番宮本廣次君登壇〕（拍手）
◆５番（宮本廣次君） 第２問を簡単に申し上げます。 先ほど
保健衛生部長の方から水質の科学的な調査報告、ＢＯＤをしていただきました。実際、紀の川の水の汚れはどうなっているのかと、あるいはどう変わってきたかということについて、私の体験と今までの経験について私なりに汚濁が進んできた状況についてちょっとお話を申し上げたいというように思います。 私は実は、紀の川筋生まれでございまして、小さいころから紀の川の釣りが趣味でございます。今でももちろん釣りに参っておりますが、専門はアユ釣りでございます。昔の紀の川は川へ潜りますと、大体10メートルから20メートルの先までずっと澄んで見えたような紀の川でございましたが、私もことし紀の川下流で潜ってみますと、ちょうど夏場でございましたけども、約１メートル先しか見えないような状態になって、非常に汚濁というか濁りが進んでおるということが現状でございます。 アユという魚は清流の魚でございまして、１メートル四方がアユの縄張りでございます。そこへ他のアユが入ってきますと、それを縄張りから、つついて出すという性格を持っております。それを利用したのがとも釣りの漁法ということでございます。それから、いろいろアユというのは水ゴケを食べて成長し、１年間で終わるわけでございますが、きれいな水に生息する水ゴケというのは非常に青々とした水ゴケが育つわけでございますが、最近のような水が濁ってまいりますと、水ゴケも青色でなくして、茶色の水色のようなコケがついてきます。したがいまして、アユもそういうものを食べておりますと、アユ独特の表面の滑りというものがなくなってきまして、そしてまたアユ独特のにおいもなくなってきているような状態でございます。そしてまた、紀の川の下流と上流とのアユの質も年々変わってまいりまして、また腐食もまた早くなってきているというような状況でございます。そういう紀の川の水とアユというものは非常に関係の深いものでございまして、特にアユは水質とかあるいは水温に非常に敏感な魚でございまして、今後、紀の川の水が非常に汚くなってくれば、アユのすみ場も非常に少なくなってくるというような状況でなかろうかと思います。 そこで、３点ほどお伺いを申し上げますが、まず１点目、紀の川上流の市町村の公共下水の普及率はどのくらいになっているかを教えてもらいたいというように思います。 ２番目には、県が計画されている流域下水道の進捗はどのようになっているかということで、お尋ねを申し上げます。 ３番目に和歌山市の紀の川流域、要するに新市内でございますが、紀の川流域新市内の下水道の計画はどのようになされておるか、３点を御質問申し上げまして、質問を終わります。（拍手）
○議長（奥田善晴君） 岡崎
下水道部長。 〔
下水道部長岡崎忠彦君登壇〕
◎
下水道部長（岡崎忠彦君） ５番宮本議員の御質問にお答えします。 まず、紀の川上流の下水道の普及でございますが、現在、和歌山市域を除きまして紀の川上流の下水道につきましては、現在、高野町のみ一部供用が開始されておると聞いてございます。 それから流域下水道の進捗状況でございますが、これにつきましては現在、和歌山県におきまして施行されております。その内容は伊都処理区と設定されまして、その対象市町は橋本、高野口市町、九度山町、かつらぎ町の１市３町でございます。また、計画面積は2,835
ヘクタール、計画人口は12万 1,400人で、認可事業費は 200億円です。これに対します元年度までの投資額は36億円、進捗率は18％でございます。現在、処理場の用地買収に県として鋭意努めておるように聞いてございます。また、和歌山市区域内の市街地でございますが、これにつきましては紀の川右岸の市街化区域内におきましては、北部地区公共下水道計画の中で対処していきたいと考えてございますので、何とぞよろしく御理解のほどお願いいたします。 以上でございます。
○議長（奥田善晴君） 次に、辻本昌純君。－－34番。 〔３４番辻本昌純君登壇〕（拍手）
◆３４番（辻本昌純君） 議長のお許しを得ましたので、ただいまから質問をさせていただきます。 市長はさきの６月定例会におきまして所信を述べられました。その中で、特に高齢化社会の到来に対しては、都市行政のかなめは、お年寄りも青年も若人も等しく生きがいを持って毎日の生活を楽しめる都市環境の整備こそ行政の目的であり、なかんずく社会的弱者の立場にある老人や、また心身障害者の方々の御意見には謙虚に耳を傾け、敏感に対応して細かな諸施策の充実を図る。市政の究極の目標は健康で不安のない市民生活の確立にあると述べられております。私も一市民として全く同感でございます。 さて、今月９月は敬老の日を含めまして高齢者交通安全旬間と高齢者の月でもあります。そこで高齢化対策についてでございますが、先日、厚生省が発表いたしました平成元年簡易生命表によりますと、日本人の平均寿命が２年ぶりに男女ともに最高記録を更新したと。すなわち男性は 75.91歳、女性は 81.77歳でございまして、脳卒中とか心臓病等によります死亡率が非常に低下したということが主な、大きな原因だそうでございますが、男女ともに世界一となった。厚生省の見通しでは、これがまだまだ平均寿命は伸びるとされております。やがて超高齢化社会に向けた取り組みがますます急務となってきております。 さらに、この８月10日に厚生省のまとめによります平成元年の国民生活基礎調査によりますと、平均寿命が世界一の座を維持するとともに、その一方で、いわゆる６カ月以上の在宅の寝たきり老人が全国で26万 5,000人に達した。長寿日本に忍び寄ってくる、この不安の影が非常に数字的にも浮き彫りになってきております。この調査結果の中で、特筆されると思うのは、まず老人を含む、いわゆる家庭の同居率ということでございますが、65歳以上の高齢者が全人口の11.6％、本県に至りましては16％で、16万 2,986人あると言われております。そのうち60％が子供と同居、夫婦だけというのが26％、いわゆるひとり暮らし、独居は11％、これが75歳以上になりますと69％に上っております。全国的にも、この寝たきり老人は、いわゆる65歳以上で在宅が33万 5,000人、そのうち６カ月以上が先ほどの26万 5,000人でありまして、お年寄りの53人に１人の割合となっておると。いわゆるこれらの方々の主な介護者ということになりますと、まずやっぱりトップは嫁さんというんですか、お嫁さん、子の配偶者39％、２番目に、いわゆる老妻というんですか、連れ添ってきた配偶者28％、３番目が子供で21％、これはすなわち嫁、老妻、子の順番で、それぞれ身の回りのお世話をするケースが多い。 したがいまして、高齢化社会の大きな課題は老人介護は即婦人の問題ではなかろうか、いやそのものと言っても過言ではないと私は思うわけでございます。そこで、この高齢化福祉問題につきましては、市長並びに関係部長にお伺いをさせていただきたいと思います。 さて、国は平成２年度から高齢者保健福祉推進10カ年戦略をスタートさせました。本市におきましても、この10カ年戦略に基づきまして総合的推進施策をまとめておられると思いますが、まとめておられますれば具体的にこれを御説明をお願いしたいと思います。 それから、まず本市におきます在宅三本柱すなわちホームヘルパー、ショートステイ、デイ・サービスについての拡充計画はどうなっておるか、お伺いしたいと思います。 それから、２番目に在宅介護支援センター、いわゆる介護 110番と申しますか、この設置と具体的な機能についてお教えください。 本市のいわゆる三本柱の総合利用券の発行というものが望ましいと思うわけでございます。従来、この御厄介になるときの手続が非常に複雑だという声も聞かれます。手続の簡素化につきまして、こういう総合利用券を発行するお考えはあるかどうか、お伺いしたいと思います。 さらに、在宅福祉サービスを充実するために、このほど厚生省が、これは来年度の予定と承っておりますが、来年度から市町村に対しまして補助制度を盛り込んだチーム方式で老人介護をするということが目的とされまして、このほど、発表されたわけでございますが、本市はこれをいつから実施する予定があるかどうか。これは来年度の話でございますので、一応お聞かせください。 ５番目に、施設対策についてお伺いしたいと思います。 本市の現在の養護老人ホーム並びに特別養護老人ホームの施設の利用の現況と待機者の数及びショートステイの現況についてお伺いしたいと思います。 それから、これは
保健衛生部長にお聞きするわけでございますが、中間施設、現在和歌山には光園、かまやま園、和歌川園、サニーホーム等がございます。これの現在の利用状況と今後の対策について承りたいと思います。 それから、養護老人ホームの整備増設は可能か不可能か。例えば白菊寮でございますが、これについて承りたいと思います。 さらに、現在本市の特別養護老人ホーム、また養護ホーム等は主として北部及び東部にどうしても集中し、偏った感じがするわけでございますが、今後もこの高齢化と人口増等を勘案すれば、西部また南部にも設置することができないか。このお考えを承りたいと思います。 さて、市長は本市の社会環境整備の重要課題といたしまして、内川浄化と下水道整備の促進を挙げられております。さらに都市下水路並びにポンプ場の建設を急ぐこととされておられます。６月議会におきましても、北部地区の雨水排水整備の基本計画策定事業が予算化されたところでありますが、そこで、市長及び
下水道部長にお尋ねをいたします。 せんだって、市街化区域の見直しがなされました。その中で、直川、府中、紀伊地区が市街化区域に編入されたわけでございますが、当然私はこれに伴いまして、雨水または汚水排水整備計画がなされるべきであると思うわけでございますが、この計画に入っておりません。この点につきまして御説明を承りたいと思います。 それから、まず先ほども同僚議員の御質問で
下水道部長がお答えされておられたようですが、まず本市の北部に公共下水道事業の計画はあるのかどうか。今後、あるのかどうか。また、終末処理場の予定地、またそれの計画等があるのか、お伺いしたいと思います。 最後に、ごみの減量とリサイクル、再生紙につきましてお伺いしたいと思います。 本年、御承知のように４月22日は、アースデイ、いわゆる地球の日でございました。この日を契機にいたしまして、たちまち環境と人間の関係、さらにごみの増加に伴いまして、この減量やさらに進んで地球愛護の精神から、森林保護やまた資源リサイクル運動や再生紙の活用等々、私たちの暮らしの中から環境を考え行動を起こすことにより、地球を守ろうと、各地で各種のフォーラム、またシンポジウム、またパネラーを招きましてディスカッション等々さまざまな活発な議論やイベントがまさに花盛りでございます。ことしほど全国的にこんな地球環境保護が叫ばれた年は今までに余りなかったと思います。 そこで、お尋ねをいたしますが、まず本市におきまして、ごみの減量と資源リサイクルにつきまして、先日「市報わかやま」９月号にも掲載されておりますが、聞くところによりますと、来る11月15日、県民文化会館におきまして、厚生省、和歌山県、本市主催でごみ減量化促進対策全国大会が開催されると聞いておりますが、本市も主催者側といたしまして、どのような取り組みをなされるのか、お聞かせを願いたいと思います。 ２番目に、６月議会で同僚森議員の質問に重ねてお聞きをするわけでございますが、御承知のように牛乳パック、これは非常に良質のパルプを含んでおります。これにつきまして本市も積極的に取り組むとの西本前環境部長の答弁がございましたが、当然吉田新部長に引き継がれていると思いますが、その後この問題につきまして、どう進捗をしているのか、お聞かせを願いたいと思います。 その次に、現在、ごみの収集は定期的に週２回、さらに瓶や缶の分別収集が週２回と、さらに粗大ごみの年２回の収集が主な環境事業の収集でございますが、今後ますます要求される環境保全の原則に基づきまして、結論としてやはり本市にも集中的なリサイクルセンターの設置が必要となるかと思います。市長はかねてより本市を国際都市、快適都市わかやまと位置づけられております。 そこで、私は関西空港に一番近い県都和歌山市にふさわしい総合集中リサイクルセンターの設置を提案いたしたいと思いますが、これにつきまして市長並びに関係部長より御答弁を承りたいと思います。 最後に、再生紙についてお尋ねをいたします。 これも、６月議会におきまして同僚森議員の質問に谷河部長は、資源の再利用の面からも再生紙の使用は重要である。促進モデル事業としての試行に 125万円の予算を計上したと。今後、全庁的に取り組みたい、こう答弁されておりますが、まず全国の自治体におきまして、再生紙の導入状況について、どの程度把握されておられるのか承りたい。 ２番目に、特にこの問題につきましては、御承知のように静岡県なかんずく浜松市が再生紙使用が非常に早かったと聞き及んでおりますが、この浜松市の現況はどうか、調査されたことがあるのかどうか。 それから３番目に、今後、本市で全庁的に移行できるのは大体いつごろかどうか。お伺いしたいと思います。 それから、古紙のリサイクルによりまして、森林資源の保護に貢献することを目的として生まれたグリーンマークを御存じと思いますが、これは古紙を再生利用いたしました紙製品、ノートや雑誌またトイレットペーパーなどにつけられております。実は、ここに私も再生紙のノートを買ってきました。定価はほかのノートと一緒なんです。ただここにグリーンマークがついております。この製品は省資源のために再生紙を使用しておりますと。かつてノートにベルマークというのが全部ついておりました。そこで、お伺いするわけなんですが、小学校また中学校等で、あるいは町内会等でかつてベルマークの収集をいたしました。また、今現在でも行われていると思うんですが、このグリーンマークを小学校や中学校で集めますと苗木とか球根が贈られる仕組みで、これは財団法人古紙再生促進センターが実施しております。このマーク集めをいたしまして、森林資源の保護運動を啓発するため、本市におきましても
教育委員会等と御協議していただきまして、子供時代から地球を守る教育の一環になれば、さらに実りある成果が得られると思いますが、このお考えはないかどうか承りたいと思います。 以上で、第１問を終わります。（拍手）
○議長（奥田善晴君） 旅田市長。 〔
市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 34番辻本議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、高齢化社会の対応の問題でございますが、県内の65歳以上の人口が16万人を超えまして、県人口の15％を占め、全国14位の高齢県で、全国ペースを10年早く高齢化が進んでいることがこのほど明らかになったところでございます。ちなみに本市におきましても、昨年の同期に比べますと 1,598人で約 3.4％の増を示し、本市も高齢化が急速に進んでいるというふうに考えられます。このような高齢化社会の到来を迎え、私は老人福祉の推進に当たり、生涯いきがい社会を追求することを基本理念に、高齢者対策を市政の重点施策として位置づけ、鋭意努力を重ねているところでございます。 議員御指摘の高齢化社会への今後の取り組みの問題、特に国が本年度から実施している高齢者保健福祉推進10カ年戦略の取り組みについてでございます。 まず、在宅三本柱でありますホームヘルパー、ショートステイ、デイ・サービスの派遣事業は、過去の実績あるいは今後の需要の見通しからも一層の拡充を図ってまいりたいとと考えております。また、在宅介護支援センターにつきましては、その必要性から本定例議会に２カ所の設置を上程しているところでございます。さらに、高齢者のシルバーベッドや中間施設など保健医療問題等につきましても、医師会の先生方の御協力を得ながら拡充に努めてまいりたいと思います。 次に、高齢者のいきがいと健康づくりモデル事業の推進につきましては、高齢者の社会参加の促進を初め、去る７月30日に設けましたいきがい基金の果実を活用いたしまして、地域におけるボランティア活動、中でも民間の方々の御協力を得て地域にお年寄りの集いの家と申しますか、シルバーコミュニティーホームの形成を図ってまいりたいと考えております。また、このほど各界各層の代表者による高齢者のいきがいと健康づくりモデル事業推進会議で、種々御提言をいただきながら、本市に見合った高齢者施策の導入に努めてまいりたいと思います。 次に、特別養護老人ホームを西部と南部地域に増設する考えはないかと、こういうことでございますが、これにつきましては私も全く同じ考えでございます。ただ、今日の住宅地の拡大あるいは地価の高騰という諸点から非常に難しい問題でございますが、まず河西地域に何としても必要であると考え、現在、民活を導入した方式による建設について、県へも要望しているところでございますが、増設に向けて検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、21世紀の高齢化社会に備え、その施策の積極的な推進を全庁的に取り組む一方、担当セクションの体制強化を図り、将来に向かっての高齢者対策町づくり計画を策定し、これを年次的に実施してまいりたいと決意をいたしております。 あとの問題は担当部からお答え申し上げます。 次に、下水の問題で北部地区の新市街化区域内の下水の問題でございますが、市街化区域の整備につきましては計画的に行うよう整備の方策を講じ、あるいは公共投資の効率化が図られるよう努めていくことが都市計画の趣旨であります。この理念並びに下水道の普及促進を重要課題と考える観点によりまして、御質問の区域につきましては今後、汚水排水計画を進めてまいりたいと考えております。 次に、環境保全とリサイクルあるいはごみの減量化等の問題でございますが、全国に先駆けまして第１回という記念すべきごみ減量化促進対策全国大会が厚生省、和歌山県、和歌山市の三者共催で開催されることになり、国初め関係者が一堂に会しまして、ごみ減量促進について討議が行われてますことは、本市にとりましても、ごみ減量問題に取り組んでいく上において非常に有意義な大会と受けとめておりまして、ごみ問題についての認識を深めるとともに、この大会が盛会のうちに終了できますよう準備を行っているところでございます。 詳しくは担当部からお答え申し上げます。 リサイクルセンターの問題でございますが、近年、他の都市で、ごみの減量化と再資源を目的にリサイクルセンターの建設が行われておりますが、各都市の特色、状況、実態等の違いが若干あるように聞いております。本市といたしましても、今後のごみの動向を見ながら他都市を十分調査して、設置についての研究をしてまいりたいと思います。 あとは担当部からお答え申し上げます。
○議長（奥田善晴君） 木村民生部長。 〔民生部長木村一夫君登壇〕
◎民生部長（木村一夫君） 34番辻本議員の民生部に対する御質問にお答えいたします。 本市における在宅三本柱、すなわちホームヘルパー、ショートステイ、デイ・サービスの３事業の拡充についてでございますが、まずホームヘルパー拡充につきましては、平成元年度を初年度とする３カ年緊急整備事業として国、県の方針指導のもと、本市計画といたしまして、ホームヘルパーを平成３年度末までに 150人計画とし、まず平成２年度中に常勤９人を含め 100人体制とすべく施設関係者と市民の皆様の御協力をお願いし、現在は常勤９人、施設関係者25人、市民協力者42人の76人体制となってございます。今後も「市報わかやま」等を通じて計画目標達成に努めてまいります。 次に、ショートステイの拡充でございますが、本制度は養護老人ホーム、特別養護老人ホームの協力により実施している制度でありますが、62年度60人が利用し、延べ利用日数771 日、１人平均13日の利用、63年度72人が利用し、延べ利用日数 838日、１人平均12日の利用状況でございましたが、平成元年度から制度が改正され、従来は看護疲れ等の私的理由については１日当たり 5,380円自己負担金となっていたものが、社会的理由と同額の利用料１日 1,890円と利用者の負担が軽減されたことと、また各施設地域民生児童委員さん皆さん方の御協力と本市のＰＲと相まって、平成元年度中は 222人が利用し、延べ利用日数 2,913日、１日平均13人となり、平成２年度は４月から８月まで既に 239人、延べ3,609 日利用し、１日平均15人利用されています。今後一段と本制度の利用が見込まれてまいりますので、本議会においても寝たきり老人短期保護委託料として 2,036万 5,000円の補正をお諮りしているところでございます。 次に、デイ・サービス事業でございますが、本制度は62年度から実施し、62年度は親和園、63年度は喜成会、平成２年度はみどりが丘ホームの３施設の協力により推進しているところであり、利用状況は62年度延べ 3,309人、63年度は延べ 4,123人、平成元年度延べ4,360 人、平成２年度は８月末現在で 2,671人と増加しております。平成３年度においては、施設の協力を得て利用者の利便性を勘案し、さらに２カ所程度増設を検討いたしてございます。 次に、在宅介護支援センターの設置と具体的な機能でございますが、これはいわゆる高齢者保健福祉推進10カ年戦略の一つでございまして、本年度はまずそのスタートの年として県下に５カ所、うち本市に２カ所設置いたしたく、その予算 926万 2,000円を本会議にお諮りしているところでございます。 計画としては、本年度は特別養護老人ホーム喜成会及びみどりが丘ホームにその運営を委託するものと考えてございます。 在宅介護支援センターの機能でございますが、主な内容は次の４点で、在宅介護で苦労している家族が気楽に専門家に相談できるコーナー、市町村の窓口に行かなくても必要な保健福祉サービスが受けられるよう調整が図られる。また、24時間体制で、いつでも相談ができ、電話でも相談ができる。介護器具の紹介や使用方法などの助言が得られるなどの点でございます。 その職員の配置はソーシャルワーカーまたは保健婦１人、看護婦または看護福祉士１人での福祉関係職種と保健医療関係職種を組み合わせての配置するものとされております。 次に、総合利用券発行及びその手続の簡素化についてでございますが、ホームヘルパー、ショートステイ、デイ・サービスの福祉サービスを受けようとする場合、従来は高齢者やその家族にとってその申請手続が厄介でまた難しい等意見が多く、この改善策として、特別養護老人ホームにおいても申請できるようにいたしましたが、さらに利用券を発行し、年１回だけの手続によりホームヘルパー、ショートステイ、デイ・サービスをいつでも受けられるよう県の方針に沿って大幅な手続の簡素化を図るべく、施設とも協議を進め、本年中に実現したいと考えてございます。 次に、在宅福祉サービスを充実するためのチーム方式でございますが、厚生省の具体的な実施方法の通知があり次第、本市は老人福祉の一層のきめの細かい施策を図るため、
保健衛生部、社会福祉協議会等、関係部局と協議の上、推進してまいりたいと考えてございます。 養護老人ホーム及び特別養護老人ホームにおける利用状況でございますが、本年の９月１日現在の利用状況について御説明申し上げますと、まず養護老人ホーム入所状況は、入所者 141人で待機者はございません。内訳は市立白菊寮措置入所者90人、和光院入所者45人、喜望園入所者６人、計 141人でございます。 次に、特別養護老人ホーム入所状況については、入所者は 540人で、待機者は 119人で、その内訳は紀伊松風苑入所者 128人、待機者15人、喜成会入所者 105人、待機者28人、親和園入所者50人、待機者16人、大日山荘入所者55人、待機者10人、みどりが丘ホーム入所者96人、待機者21人、山口葵園入所者62人、待機者18人、第二親和園入所者31人、待機者11人、市外の皆楽園入所者３人、市外の美里園入所者10人で、養護老人ホーム 141人と特別養護老人ホーム 540人とで 681人入所措置をいたしてございますが、待機者は特別養護老人ホームで 119人となってございます。 ショートステイの利用状況については、平成元年度中は 222人で延べ利用日数は 2,913日、平成２年度につきましては４月から８月までの５カ月間で 239人で延べ利用日数が3,609 日となってございます。 次に、白菊寮の整備増設についてでございますが、民生部といたしましては、入居者が快適に暮らせるよう今後も整備に努めてまいります。増設につきましては現在は計画いたしてございません。また、特別老人ホームの西部、南部への設置につきましては、先ほど市長からお答えがありましたので、その方針に基づき積極的に推進してまいります。 以上でございます。
○議長（奥田善晴君） 谷河
保健衛生部長。 〔
保健衛生部長谷河喜久男君登壇〕
◎
保健衛生部長（
谷河喜久男君） 34番辻本議員の御質問にお答えいたします。 老人保健施設いわゆる中間施設の現状でございますが、老人保健施設は要介護老人に対し、老人の自立を目指して家庭復帰に必要な機能訓練等の医療サービスと、家庭的な雰囲気のもとで日常生活サービスを一体的に提供するため、病院と特別養護老人ホーム等の福祉施設との中間的サービスを行うものとして、昭和61年成立いたしました老人保健法等の一部を改正する法律により創設されたものでございます。医療法人、社会福祉法人、市町村などが都道府県知事の許可を受けて開設できることとなってございます。 入所対象者は老人保健法による医療受給者で、病状が安定期にあって、入院治療する必要がないが、リハビリテーション、看護介護を中心とした医療ケアを必要とするねたきり老人でございます。寝たきり老人等を一定期間以上預かり、家庭復帰のためのリハビリテーション、療養に必要な看護介護を中心とした医療ケアと、日常生活サービスの提供される入所サービスあるいは在宅で療養している寝たきり老人等を短期間または半日程度預かり、食事、入浴、リハビリテーション等のサービスを提供する在宅サービスが受けられることとなってございます。 利用の手続といたしましては、病院の入院手続と同様、老人保健施設に直接医療受給者証を提示して利用することとなってございまして、老人保健施設療養費は医療給付と同様、保険者70、国20、県５、市５の割合で負担することとなってございます。また、利用者負担については、基本利用料として５万円程度必要でございまして、実費相当額の範囲内で食事、洗濯代、日用品費、教養娯楽費のための経費等について利用者負担として施設ごとに決めているわけでございます。 和歌山市内における施設の状況につきましては、現在開設いたしておりますのは、光園54床、和歌川園96床、サニーホーム68床、かまやま園 100床、合計４施設 318床でございまして、このほか宮地区方面に本年10月に老人保健施設桔梗園30床が完成の予定でございます。 利用状況につきましては、平成２年８月末現在で 318床中 243床で、利用率は76.4％であります。ただし、最近開設いたしました施設を除けばほぼ満床の状況でございます。 次に、再生紙の使用状況につきましては、平成２年４月現在の全国地方自治体における再生紙の使用状況を申し上げますと、まず都道府県段階では再生紙を全庁的に使用しているのは32都道府県68％の使用率でございます。一部部局で使用中が13都道府県で28％、導入を検討中が２都道府県で４％を含めますと、47都道府県が取り組んでいることになってございます。 市町村段階では、全国 3,245市町村のうち、一部部局での使用が10.1％に当たる 329市町村、ほぼ全庁的に使用が 4.7％に当たる 153市町村でありまして、一部使用、全庁的使用を合わせますと14.9％の 482市町村が使用してございます。なお、導入を検討中が35.8％の 1,163市町村、導入予定がないとするところが49.3％の 1,600市町村でありまして、検討中のところも含めますと過半数の市町村が再生紙の導入に取り組んでいるところでございます。 次に、静岡市、浜松市の状況を調査したことがあるかとの問題につきましては、静岡市におきましては現在全庁的に使用するよう各部局に働きかけていることとなってございます。浜松市におきましては、昭和55年当時、ごみの増量が問題となりまして、それを契機に古紙の再利用が考えられ、その間、分別収集を含め種々の問題の解決を図りながら、本年４月から全庁的に可能な文書すべて再生紙の使用を行っているとのことでございます。 次に、全庁的に導入する時期につきましては、本年度再生紙使用促進事業として試行的に導入しておりますが、新しい年度では予算編成方針の中で、全庁的に取り組んでいただけるよう関係部局へ働きかけてまいりたいと存じます。 次に、グリーンマークの運動を採用していく考えはないかとのことでございますが、古紙のリサイクルによって森林資源の保護に貢献することを目的として生まれた運動の趣旨にかんがみ、本市といたしましても市民の皆様方にこの運動をより積極的に進めていかなければならないと考えているところでございますので、今後関係部局と十分協議してまいりたいと存じます。なお、小・中学校においても森林愛護、環境保護の教育の一端としてもグリーンマークの収集については
教育委員会と協議し、実施できるように図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（奥田善晴君） 岡崎
下水道部長。 〔
下水道部長岡崎忠彦君登壇〕
◎
下水道部長（岡崎忠彦君） 34番辻本議員の御質問にお答えします。 まず、市街化区域見直しによります御指摘の編入区域の下水道計画につきましては、ただいま市長が答弁を申し上げました方針により、北部計画の中で早く下水計画を進めてまいりますので、よろしくお願いします。 また、雨水排水計画につきましては、同一排水区域を基本としまして計画を行う必要上、今回追加されました区域以外の周辺調整区域と大きく関連がございますので、今後関係部と協議をいたしながら、適切な時期に計画を進めていきたいと考えてございます。 次に、北部地区下水道計画はあるのか、また終末処理場の予定地があるのかでございますが、北部地区公共下水道は汚水のみを対象といたしました分流方式で計画を進めてございます。また、終末処理場につきましては、終末処理場の立地条件、施行条件等を考慮しながら、関係者と協議を進めているところでございます。なるべく早い時期に決定できるよう鋭意努力をいたしますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（奥田善晴君）
吉田環境事業部長。 〔
環境事業部長吉田誠顯君登壇〕
◎
環境事業部長（吉田誠顯君） 34番辻本議員の御質問にお答えします。 環境保全とリサイクルについて、まずごみ減量化促進対策全国大会の詳細について。 これは厚生省が提唱しまして、本年第１回目として、ごみ減量化促進対策全国大会が厚生省と和歌山県と和歌山市との共催により来る11月15日に県民文化会館で行われるものでございます。その趣旨といたしましては、従来の廃棄物対策は家庭や事業所から排出された廃棄物を中間処理した上で最終処分するという過程での適正処理確保のための施策を中心に推進されてきましたが、廃棄物自体減量化、資源化、再利用化についていまだ十分な効果を上げていない状況であります。こうした状況の中で、まず廃棄物対策の抜本的な減量を図るため、発生量の抑制やリサイクルの面で新たな対策を講じることが要請されております。すなわち廃棄物を念頭に置いた経済社会システムを構築し、生産、流通、消費に至る経済活動の段階において廃棄物を減量していくような方策が要請されているのでございます。こうしたことから、ごみ減量化促進を図るために関係者が一堂に会し、全国大会を開催することになっております。 当日はパネルディスカッションのテーマとして、生産、流通、消費、廃棄の各段階におけるごみの減量化促進対策について、千葉工業大学平山直道教授をコーディネーターとしてディスカッションが行われることになっております。参加予定者といたしましては、国、地方自治体、消費者、生産流通関係者、排出者、事業者、処理業者等で、全国から約2,000 名が参加する予定になってございます。本市といたしましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、牛乳パックのリサイクルの推進について、その後どのように推進されているのかということでございますが、牛乳パック類のリサイクルについて回収業者に引き取り条件等の聴取を行ったところ、いずれの業者も開いて洗浄したものは引き取る。そのうち、一業者は開いて洗浄したものを括束すれば、他の古紙より高価で引き取る。他の二業者は古紙と一緒に引き取るので、古紙と同額で引き取る。このように業者の引き取り条件の違いがありますので、別に括束して古紙よりも高価に引き取りのできるように調整に努力いたしており、また市民並びに市民団体に対しての呼びかけにつきましては、次号の広報紙に、ごみ減量とリサイクルについてと掲載を予定しており、またリサイクル運動として団体の指導等に取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、リサイクルセンターを設置するのかどうかということでございますが、本市の資源リサイクル実施の研究のために、吹田市で建設中の資源リサイクルセンターの計画について調査いたしております。建設の経緯といたしましては、ごみ排出量の増大、ごみ質の多様化、処理費の増大、焼却場及び最終処分地の確保難、それと現在の破砕施設の老朽化による建てかえ、以上によって基本計画を策定し、基本方針としては減量化、資源の有効利用、公害の未然防止で、また、これらの施策及び事業としましては、５種分別排出及び収集、資源リサイクルセンターの建設及び破砕選別処理、それから第３セクターによる事業運営等により、資源リサイクルセンターを建設して、関係機関、団体、市民等との検討、それから参加協力によって事業を進めるということであります。 以上の点を参考に、リサイクルセンターの設置について、まず用地の確保が非常に困難かと思われますので、十分この点を含めて他都市を研究、調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（奥田善晴君） しばらく休憩いたします。 午後２時３１分休憩 －－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１３分再開
○副議長（
石田日出子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２の一般質問を継続し、辻本昌純君の質問を許します。－－34番。 〔３４番辻本昌純君登壇〕（拍手）
◆３４番（辻本昌純君） それでは第２質問をさせていただきます。 去る９月12日の厚生省の発表ということで新聞にも載っておりました。またまたお年寄りに対します自治体のサービス実施状況が、平成元年度老人保健福祉マップとしてまとめたところによりますと、在宅福祉三大サービスのいわゆる利用状況というのは、65歳以上の人口 100人当たりの年間の利用日数が全国平均で見ますと、まずホームヘルパーに御厄介になったのは37.8日、ショートステイで3.8 日、デイ・サービスが10.3日と。特に施設活用サービスはまだまだ普及していない。この調査は今回初めて全国の都道府県市町村の昭和63年度の老人保健福祉事業の実施状況を調べたものでございまして、ヘルパー利用率ではトップが青森県の 100人当たり年間利用日数が89.7日、鹿児島県で78.6日、北海道の66.1日の順番になっております。ショートステイは年間利用日数が１日にも満たないところでは、お隣の奈良県が 0.2日、岡山県が0.4 日、群馬県が 0.6日、政令都市では北九州市と川崎市が 0.6日、実施市町村も全体の77％で 2,517市町村となっております。デイ・サービスの最高が石川県の34.1日、最低は京都市の 1.1日、実施市町村はわずか20％の677 市町村で、自治体によりましてかなり大きな差となっております。 さて、私は初めにも申し上げましたが、老人介護が高齢化社会の大きな問題であると同時に、現状はその大部分が女性にゆだねられているという間違いのない事実でございます。在宅婦人はもちろん、昨今の勤労婦人が大変ふえてまいりました。その勤労婦人であれば、介護をとるか、仕事をとるかの選択を迫られておるわけでございます。超高齢化ともなれば、介護する側も高齢となりまして、やがて80歳、90歳代のお年寄りを抱えるお嫁さんが60歳、70歳と、そういうふうなケースが今後出てくる時代が来る。こういったことを考慮に入れまして、介護に対する施策も、特にきめの細かい、いわゆる優しさのこもったシステムが必要となってくると考えられます。 そこで、お伺いいたします。まず、市長にお伺いをいたしますが、高齢化福祉に対する御答弁をただいまちょうだいいたしましたが、今後、ますます多様化するこの高齢化社会の今後の総合的な対応が十分にできるように、現在は本市におきましては老人福祉課を中心として、いろいろと施策の実行をなさっておりますが、今後、この組織、機構の見直しを図り、人員の拡充等を図る必要があると思いますが、これにつきましてどうお考えであるか、この点、特に市長のお考えをお伺いしたいと思います。 さらに、在宅三本柱の中で、女性の労働問題に触れるわけでございますが、ホームヘルパーさんは現在お聞きしますと、目標が 150人云々と、さしあたって 100人という目標を掲げて、いろいろと募集等をされておりますが、この現在の９人が常勤でありまして、あとが全部パートだと。いわゆる非常勤ということでございますが、このパートの仕事では非常に低賃金で、しかも重労働、自分の体重より大きな人を介護せないかん。もちろん、便所のお世話とか、いろんなことも含みます。しかも、それにかけて勤務時間の確保が非常に不安定である。これでは到底良質な人手の確保は難しくなってくる。したがいまして、今後、この労働条件また待遇の改善、身分保障等の必要が出てくると思いますが、これにつきましてどうお考えか、承りたいと思います。 それから、独居老人向けの福祉ケアハウスの設置についてでございますが、昨今、土地の値上がり等も含めまして、いわゆるアパート住まいの独居老人なんかも、これは非常に火災の際に、こういった方が危険が伴うというようなこともございましょう。また、アパートの建てかえ等、御存じのような
マンションブームによりまして追い立てを食うと、こういうようなケースの方々もふえてまいると思います。こういった人を一定期間入居させる方法として、またさらに新しいタイプの軽料老人ホームと申しますか、食事、入浴、介護、こういった機能を備えました軽料のいわゆる老人ホームというんですか、ケアハウス、この設置を検討するお考えはないのか、承りたいと思います。 さらに、将来、養護老人ホームの入所者の高齢化、重度化に対応するために、必要に応じて小規模な特養の併設を検討するお考えはないか。これは要望としておきますが。 さらに、先ほど中間施設の現況をお聞きいたしました。確かに部長のおっしゃるとおりでございまして、特養と中間施設は本来、原則的に異なる施設、異なるというか、その介護の仕方とかそういったものが異なるという施設であると承りましたが、もちろん利用する人もこれの認識が大切であろうかと思います。がしかし、現在特養の、今先ほど承りました特養ホームのいわゆる待機人員、こういったことが今後どんどん待機者がふえていく。施設が少ない。そういったことで、やはりこの中間施設を今後弾力的に運用して、将来特養をどうしても増設していただく以外にはないと考えるわけでございますが、この点について承りたいと思います。 それから、下水道に関係いたしまして、御質問させていただきます。 先ごろ環境庁は、東京湾、伊勢湾、それから瀬戸内海、これは大阪湾を含んでございますが、汚染度が昨今非常に深刻であるといたしまして、浄化対策強化のために従来野放し状態であった生活系の排水をどうしても抑制するために、さきの国会で生活排水対策は行政と国民の責務であると定めた水質汚濁防止法改正案が可決成立しております。同法は生活排水対策を推進していく上で、国、都道府県、市町村の役割分担と同時に、各家庭に対し、廃油とか、また、ごみくずの処理、洗剤の使用について適正に行うよう義務づけるもので、同法が国民に理解され、有効に機能するためには、まず政治の責任として下水道整備が最優先課題であるとしております。建設省が来年度から進めようといたしております第７次下水道整備５カ年計画が仮に実施されたといたしましても、90年代後半の普及率は50％前後であろうと推計されております。６月議会におきましても、同僚の井口議員からも質問が出されておりましたが、下水道普及には時間を要する。そういった農村部等では、やはり生活排水とし尿を一括で処理する合併処理槽の早期普及に力を注ぐべきであると、環境庁もそういった意見を出しております。 こうした行政の努力の成果が国民にわかってこそ、水質汚濁防止法に盛り込まれた生活排水に対する国民の責務が受け入れられるのではないか、かように存ずる次第であります。例えば、蛇足ではございますが、使用済みのてんぷら油が 500ミリリッターあったと、捨てた場合、魚がすめる水質にするのに、ふろおけ 300リッターの水を 330杯要るとか、おでんと申しますか、関西は関東炊きでございますが、この汁 500ミリリッターでも、ふろおけ25杯の水が入り用と、こういった身近な問題を大いにＰＲしていただくのも必要だろうし、そのときに初めて当局もこれほど一生懸命努力しているんだろうと、市民の納得が得られるのではないか、かように思います。したがいまして、最近合併浄化槽も99％まで汚濁を処理できる、こういった高性能のものもできておると承っております。以上の理由から、早急に合併処理槽の採用とか、また補助金制度の導入についてお考えはあるのか、お聞かせを願いたいと思います。 以上で、第２質問を終わります。（拍手）
○副議長（
石田日出子君） 旅田市長。 〔
市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 34番辻本議員の再質問にお答え申し上げます。 高齢化社会に対応する組織機構等の問題でございますが、高齢化社会に対応していくための組織体制につきましては、的確かつスムーズに対処できるよう今後十分検討してまいりたいと思います。 また、人員の充実についての御質問でございますが、私は本市の発展のために、これまで御尽力くださった皆さんに、第一線を退いた後も幸せな人生を送っていただくことができるよう各種福祉施策を充実させることが、市政における重要な課題であると、そう考えておりまして、今後積極的に推進していかなければならないと思います。そのためには、当面する高齢化の本市状況を直視し、組織の見直しはもちろん適材適所に人員の配置を行い、これらの施策の推進に支障のないよう、なお一層努めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 あとは、担当部からお答え申し上げます。
○副議長（
石田日出子君） 木村民生部長。 〔民生部長木村一夫君登壇〕
◎民生部長（木村一夫君） 34番辻本議員の民生部に対する再質問にお答えをいたします。 女性の労働問題とホームヘルパー増員確保のための労働条件の改善と身分の保障についてでございますが、この問題につきましては今日までホームヘルパーの増員募集やきめの細かなホームヘルパー事業の実施に努めているるところでございますが、御苦労の多いホームヘルパーの仕事でありますし、賃金の問題、安定した訪問家庭の確保、福利厚生制度の問題点等、労働条件の改善も検討を要する時期に来ていると考えてございます。したがいまして、市単独で改善可能な点あるいは国の制度化を要する点など、十分検討いたしまして、せっかく協力願ったホームヘルパーさんでございますので、長期間従事していただけるよう十分配意し、ホームヘルパーの確保に努めてまいります。 それから次に、独居老人向けの福祉ハウスの設置についてでございますが、独居老人が体が急変したり、火の元などの管理などその日常生活の不安があり、本市では63年度から緊急通報システムの導入によって、独居老人の不安の解消に努めているところでございますが、議員御指摘の点につきましては、高齢者社会対応策として重要な施策の一つであると考えてございますので、まず先進都市の調査をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（
石田日出子君）
吉田環境事業部長。 〔
環境事業部長吉田誠顯君登壇〕
◎
環境事業部長（吉田誠顯君） 34番辻本議員の再質問にお答えします。 合併浄化槽及び補助金制度の導入についてでございますが、議員御指摘のとおり河川、内海の汚染原因の一つとして、各家庭から排出している生活雑排水が挙げられます。 そこで、し尿と生活雑排水が一緒に処理できる小型合併処理浄化槽ができました。国においても全国的に普及すべく昭和62年度から国庫補助制度を設け、実施しているところでございます。本市におきましても、小型合併処理浄化槽の補助金制度の導入につきましては、去る６月定例市議会の一般質問がなされた際、御答弁申し上げましたとおり、積極的に取り組んでまいります。 導入に当たり、事前に解決しなければならない問題点があります。その一つとして、放流水を流すべく用水路及び側溝ホールの問題について、既に市内部を初めとして一部調整を始めておりますが、これらのことをできるだけ早い時期に行い、導入を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（
石田日出子君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明９月19日午前10時から会議を開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
石田日出子君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時３３分延会 －－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 奥田善晴 副議長
石田日出子 議員 和田秀教 議員 新田和弘 議員 浜野喜幸...